(表6) 文教及び科学振興費の内訳 年 区 21 度 分 22 当初予算額 予 算 額 増減額 伸 率 報 官 金曜日 平成  年  月  日 16 483 ¶ 15 938  ¶ 545  33 科 (号外第  号) 義務教育費国庫負担金 費 13 777 ¶ 13 321  ¶ 455  1 156 ¶ 1 157 ¶ 2 01 費 20 197 ¶ 23 956 ¶ 3 759 ¶ 1 492 ¶ 2 371  ¶ 6 427  ¶ 73 0 8 588 ¶ 5 634  ¶ 2 955  ¶ 34 4 社会資本総合整備 ‘ 推 進 18 6 費 8 798 ¶ 33 費 公園水道廃棄物処理等 農林水産基盤整備 (単位:億円、%) 学 文 技 教 教 振 興 施 育 育 術 振 英 興 設 助 事 成 業 合 1 487  ¶ 53 104 ¶ 計 4 55 860 ¶ 2 756 ¶ 03 52 } 社会資本の整備(参考、表7) 公共事業関係費については、コンクリートから人へ」の理念を踏まえ、大規模な公共事業に 「 ついて、国民にとって本当に必要なものかどうか根本から見直すとともに、国際競争力の強化 のため真に必要なインフラ整備や、国民生活の安全・安心の確保に必要な分野に重点化するな ど、事業の効率性・必要性を踏まえた厳しい優先順位付けを行っている。 また、行政刷新会議における事業仕分けの結果等を踏まえ、個別事業について見直しを行い 予算額の縮減等を図るとともに、費用便益分析の厳格な反映等による重点化・効率化を図るこ ととしている。 こうした考え方の下、22年度予算においては、 公共事業関係予算全体を大幅に削減する中で、 真に必要な社会資本整備を実施するため、 災害危険度の高い地域における重要河川の堤防強化、 供用予定が近く事業効果の早期発現が見込まれる道路の整備、スーパー中枢港湾の整備、羽田 空港の整備、高齢者生活支援施設等の付いた賃貸住宅の整備等の事業に重点的に配分すること としている。 このほか、国土交通省所管の公共事業関係の地方公共団体向け個別補助金を原則廃止し、地 方公共団体が自らのニーズを踏まえて策定した計画に基づき、活力創出、水の安全・安心、市 街地整備及び地域住宅支援の政策目的を実現するため、地方公共団体等が行う社会資本に関す る基幹的な事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業も対象とした社会資本整備総合交 付金を創設することとしている。また、農林水産省においても同様に、農山漁村地域整備交付 金を創設することとしている。 これらの結果、22年度の公共事業関係費は、21年度当初予算額に対して12 970億円(18 3%) ¶ 減の57 731億円を計上している。 ¶ その他施設費については、公立学校施設、国立大学法人施設等の整備を行うこととし、 5 885億円を計上している。 ¶ (表7) 公共事業関係費の内訳 (単位:億円、%) 年 区 21 度 分 22 当初予算額 予 算 額 害 伸 率 ‘ 2 175 ¶ 1 461  ¶ 714  32 8 57 004  ¶ 12 970  ¶ 18 5 727 ‘ 57 731  ¶ 12 970  ¶ 等 復 旧 合 727 等 70 701 ¶ 計 ‘ 18 3 〜 経済協力の推進(参考、表8) 一般会計ODA予算については、ODA事業量の確保に配慮しつつ、事業の見直しを行い、 コスト削減の徹底や予算の縮減・重点化等のメリハリ付けを図ることとし、6 187億円(21年 ¶ 度当初予算比534億円、7 9%減)を計上している。 無償資金協力については、コンクリートから人へ」の理念に基づき縮減した上で、環境」人 「 「 「 間の安全保障」等の分野に重点化するなどのメリハリ付けを図ることとし、1 542億円を計上 ¶ しているほか、独立行政法人国際協力機構運営費交付金(JICA技術協力)についても、コ スト削減の徹底、調査研究経費の削減、業務経費の重点化等のメリハリ付けを図ることとし、 1 480億円を計上している。 ¶ 〜 経済協力費の一部、例えば国際連合分担金は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助 委員会(DAC)の規定により、 分担金の一定割合部分のみがODAと定義されているため、 経済協力費の全額がODA予算となるわけではない。一方、経済協力費以外の主要経費のう ち、上記の規定によりODAと定義される部分があり、一般会計ODA予算は、これを加え たものとなっている。 (表8) 一般会計政府開発援助(ODA)予算の内訳 (単位:億円、%) 年 区 無 21 度 分 償 22 当初予算額 資 金 協 予 算 額 増減額 伸 率 力 1 608 ¶ 1 542  ¶ 67  42 力 2 904 ¶ 2 697  ¶ 208  72 独立行政法人国際協力機構 1 558 ¶ 1 480  ¶ 79  50 その他の技術協力 1 346 ¶ 1 217  ¶ 129  96 国際機関への出資・拠出 842 二 国 間 技 術 協 889 47 56 等 1 367 ¶ 1 060  ¶ 307  22 5 独立行政法人国際協力機構 出資金 1 273 ¶ 1 044  ¶ 229  18 0 円 増減額 22 000 ¶ 69 974 ¶ 費 計 災 22 000 ¶ 借 款 の 原 資 策 9 283 ¶ 6 869  ¶ 2 415  ¶ 26 0 備 12 221 ¶ 9 822  ¶ 2 399  ¶ 19 6 独立行政法人国際協力機構 交付金 70 ‘ 港湾空港鉄道等整備 4 744 ¶ 3 807  ¶ 937  19 7 貿易再保険特別会計繰入 24 16  8 33 3 住宅都市環境整備 24 165 ¶ 5 040  ¶ 19 125  ¶ 79 1 ¶ 6 722 6 187  ¶ 534  79 治 道 山 治 路 水 整 対 合 計 70 皆減