(号外第  号) 報 8 659 ¶ 10 11 599 ¶ 50 642 ¶ 57 経済危機対応・地域活性化 予備費 官 10 その他の事項経費 金曜日 8 562 ¶ 食料安定供給関係費 平成  年  月  日 エネルギー対策費 ‘ ‘ 経済緊急対応予備費 10 000 ¶ 11 費 3 500 ¶ 04 3 500 ¶ 平成20年度決算不足補てん 繰戻 ‘ ‘ 885 480 ¶ 100 0 予 備 合 { 計 8 420  ¶ 142  17 09 2 940 ¶ 33 9 13 51 968 ¶ 1 326 ¶ 26 56 10 000 ¶ 10 000 ¶ ‘ 11 ‘  10 000 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 04 7 182 ¶ 7 182 ¶ ‘ 08 922 992 ¶ 37 512 ¶ 42 100 0 また、雇用保険制度について、非正規労働者に対する適用範囲の拡大等の見直しを実施する こととしている。 なお、消費税に対する国民の理解を一層深める観点から、消費税収の使途(地方交付税交付 金を除く。を基礎年金、老人医療及び介護に限る旨を予算総則に明記している。 ) (表5) 社会保障関係費の内訳 (単位:億円、%) 年 区 21 度 分 当初予算額 年金医療介護保険給付費 社会保障の充実(参考、表5) 社会保障については、子ども手当の支給、年金記録問題への集中対応、 医療・介護の再生等、 マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項の実現を図るとともに、既存予算のメリハリ付 けの中で財源を確保し、肝炎対策の充実、障害者の利用者負担の軽減、生活保護の母子加算の 継続等を行うこととしている。 その結果、22年度の社会保障関係費は、21年度当初予算額に対して24 342億円(9 8%)増の ¶ 272 686億円を計上している。 ¶ まず、医療については、最近の医療費の動向、 診療報酬・薬価等の改定等の影響を織り込み、 公費負担医療等を含め94 594億円(21年度当初予算比4 342億円、4 8%増)を計上している。 ¶ ¶ このうち、診療報酬・薬価等の改定については、薬価等について1 36%(医療費ベース)の 引下げ、診療報酬(本体)について1 55%の引上げを行い、全体で0 19%の引上げを行うこと としている。 また、協会けんぽの財政再建のため、22年度から24年度までの3年間で財政均衡を図ること とし、その間の特例として、被用者保険に係る後期高齢者支援金の3分の1を総報酬割とし、 国庫補助率を13%から16 4%に引上げることとしている。 このほか、救急・周産期医療対策等の充実を図るため、周産期母子医療センター運営事業の 推進、病院勤務医の勤務環境の改善、ドクターヘリ事業の推進等の各般の施策を推進すること としている。 年金については、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入れにより臨時の財源を 確保し、基礎年金の2分の1を国庫で負担することとしている。 介護については、良質な介護サービスの確保のため、安心で安定的な介護保険制度運営の確 保を図るとともに、介護労働者の労働環境の整備等を推進することとしている。 生活保護については、自立支援プログラムによる就労支援など被保護者に対する自立支援を 着実に推進することとしている。 少子化対策については、子ども手当の創設に加え、保育所待機児童の解消を目指し、保育所 運営費負担金を増額したほか、総合的な放課後児童対策(以下 「放課後子どもプラン」 という。 ) の着実な推進等といった各般にわたる総合的な施策を推進することとしている。 障害保健福祉施策については、障害福祉サービス等の利用者負担の更なる軽減を図るととも に、地域生活支援事業の着実な実施や障害者の地域移行支援等を推進することとしている。 雇用対策については、労働者の雇用の維持、再就職支援、貧困・困窮者支援、派遣労働者等 非正規労働者に対する総合的対策を強化し、雇用のセーフティネットの整備を推進することと している。具体的には、休業等を行い雇用を維持する事業主に対する助成、住宅・生活資金の 貸付、年長フリーター等を正規雇用化する事業主に対する特別奨励金、新卒者等に対する就職 支援等の施策を推進することとしている。 22 予 算 額 増減額 伸 率 196 004 ¶ 203 363 ¶ 7 359 ¶ 38 生 活 保 護 費 20 969 ¶ 22 388 ¶ 1 419 ¶ 68 社 会 福 祉 費 25 091 ¶ 39 305 ¶ 14 214 ¶ 56 6 保 健 衛 生 対 策 費 4 346 ¶ 4 262  ¶ 雇 用 労 災 対 策 費 1 934 ¶ 3 367 ¶ 1 433 ¶ 74 1 248 344 ¶ 272 686 ¶ 24 342 ¶ 98 合 | 計 84  19 文教及び科学技術の振興(参考、表6) 文教及び科学技術の振興については、基礎学力の向上等を目指して、教育環境を整備し、学 校・家庭・地域の連携を支援するとともに、高等教育の振興を図ることとし、科学技術におい ては、科学技術の発展の基盤となる基礎研究や、最先端の研究開発に対する支援等に重点化を 図ることとしている。 ¶ その結果、文教及び科学振興費について、55 860億円(21年度当初予算比2 756億円、5 2% ¶ 増)を計上しており、うち、科学技術振興費は、13 321億円(21年度当初予算比455億円、3 3 ¶ %減)となっている。 このうち文教予算に関して、義務教育費国庫負担金については、理数教科の少人数指導の充 実等のため4 200人の定数改善を行う一方で、少子化の進展に伴う教職員定数の自然減に相当 ¶ する3 900人を減じるとともに、20年度から実施している教員給与の優遇分の縮減を引き続き ¶ 行うこととしている。 また、学校・家庭・地域の連携に資する施策については、開かれた学校」を目指して、地域 「 のボランティア等の人材を学校運営に活用することとしている。 モデル事業については、内容の見直し等を行い、総額61億円(21年度当初予算比79億円、 56 5%減)としている。 国立大学法人運営費及び私立学校振興費について所要額を確保するとともに、国公私立を通 じて教育研究に関する優れた取組を行う大学等を重点的に支援することとしている。 さらに、奨学金関連の施策については、23年度までに延滞債権を半減させることを目標とし て回収を促進しつつ、貸与人員について、無利子貸付0 5万人を含めて、3 5万人拡大すること としている。 科学技術振興費については、科学技術の重要性を前提としつつ、行政刷新会議における事業 仕分けの結果等を踏まえ、重複排除等の見直しを図るとともに、代表的な競争的資金である科 学研究費補助金の充実など科学技術の発展の基盤となる基礎研究の支援や、グリーンイノベー ションを目指した低炭素化技術、宇宙開発など最先端の研究開発の支援といった施策に重点的 に配分することとしている。