平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 高速道路の無料化 ‘ 公務員人件費 公務員人件費については、国・地方を通じて、人員・給与両面から見直しを図ることにより、 高速道路の無料化については、割引率の順次拡大や統一料金制度の導入など社会実験を実施 引き続き抑制に努めることとしている。 し、その影響を確認しながら段階的に進めることとし、1 000億円を計上している。 ¶ 国については、行政機関の定員を7 660人(2 5%)純減するほか、自衛官、国会及び裁判所等 ¶ なお、実施に当たっては、軽自動車に対する負担の軽減を図ることとしている。 においても人員の削減に努めることにより、国家公務員全体で11 155人(1 9%)を純減すること ¶ 社会実験は、路線を限定し、鉄道などの他の交通機関や渋滞の懸念に対して、きめ細かく配 としている。また、給与についても、21年の給与改定による給与の減額を的確に予算に反映する 慮することとしている。 こと等により抑制している。 ] 予算の組替え この結果、国家公務員の人件費の予算額は、一般会計及び特別会計の純計で、21年度当初予算 { 行政刷新会議における事業仕分けの結果等の反映 額に対して1 400億円(2 6%)減の51 795億円となっている。 ¶ ¶ 行政刷新会議における事業仕分けの結果等の反映などにより、大胆な歳出の見直しを行うと 地方については、定員純減、給与構造改革及び給与改定の反映等を行うことにより、22年度に ともに、基金等の国庫返納等を行った。 おいても引き続き給与関係経費の抑制を図ることとしている。 歳出面においては、21年度当初予算額に対して一般会計で約13 122億円の既存予算を削減し ¶ a 特別会計 た概算要求がなされたが、その上で、事業仕分けの結果や横断的見直しの観点を踏まえた全て 特別会計の見直しについては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する 「 の歳出についての徹底した見直しにより、概算要求から約9 692億円の歳出削減を行った。 ¶ 法律」平18法47)及び「特別会計に関する法律」平19法23)に基づき、特別会計の統廃合等を着 ( ( さらに、特別会計の歳出削減や診療報酬の配分の見直しを行うこととしたほか、新たな交付 実に実施することとしている。 金の創設等の補助金交付の効率化等を行った。 「特別会計に関する法律」平19法23)においては、18年度に31あった特別会計を23年度までに ( また、歳入面においては、公益法人等の基金等の見直しによる国庫返納等を通じて、一般会 17とすることとしており、22年度においては、特別会計の数は18となっている。 計で約10 269億円の歳入確保を行った。 ¶ また、特別会計の歳出総額から重複計上分等並びに国債償還、社会保障給付及び地方財政対策 | 決算、決算検査報告等の反映 等を控除した額は、21年度当初予算額に対して965億円(1 0%)増の100 484億円となっている。 ¶ 決算及び決算検査報告等の予算への反映については、従来、積極的に取り組んできていると ただし、一時的な特殊要因として、被用者年金制度の一元化の見送りに伴う予備費7 276億円 ¶ ころであり、また、国会においても、決算審査の結果等を予算へ反映する観点から、決算審査 (年金特別会計)の増加があり、これを控除した額は93 208億円となり、21年度当初予算額に対 ¶ の充実が図られている。こうした状況の中、決算に関する国会の議決等については、これを踏 して6 311億円の減少となっている。 ¶ まえた改革に取り組み、予算の内容等を厳正に見直し、また、 会計検査院の指摘等については、 個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し、その結果を22年度予算に的確に反映して 6.予算の主な内容 ¥ 一般会計 いる。 22年度一般会計歳出予算の主要経費別内訳は、表4のとおりである。 } 予算執行調査の反映、政策評価の活用 (表4) 一般会計歳出予算の主要経費別内訳 予算執行調査は、事業・制度の必要性、有効性及び効率性の検証を行っており、21年度にお (単位:億円、%) いては、73件の調査を実施し、その調査結果を、22年度予算に的確に反映している。 また、各府省の政策評価に示された達成すべき目標、目標を達成するための手段、どの程度 年 度 21 22 目標が達成されたかに関する事後評価等を精査の上、各事業の必要性、有効性及び効率性を検 項 目 当初予算額 構成比 予算額 増減額 伸率 構成比 証し、政策評価の結果を予算編成過程の中で適切に活用している。 ^ 税外収入の確保 社会保障関係費 248 344 ¶ 28 0 272 686 ¶ 24 342 ¶ 98 29 5 税外収入は、予算編成の基本方針」21年12月15日閣議決定)や行政刷新会議における事業仕分 「 ( 文教及び科学振興費 53 104 ¶ 60 55 860 ¶ 2 756 ¶ 52 61 けの結果等を踏まえ、22年度において、過去最大の106 002億円を見込んでいる。 ¶ 特別会計の剰余金及び積立金等については、財政投融資特別会計の積立金の全額の47 541億円 ¶ うち科学技術振興費 13 777 ¶ 16 13 321  ¶ 455  33 14 を特例的に一般会計に繰り入れることとし、外国為替資金特別会計からも、21年度の剰余金の全 国 債 費 202 437 ¶ 22 9 206 491 ¶ 4 053 ¶ 20 22 4 額の25 007億円を一般会計に繰り入れるほか、22年度に剰余金として見込まれる金額から3 500億 ¶ ¶ 恩 給 関 係 費 7 872 ¶ 09 7 144  ¶ 729  93 08 円を特例的に一般会計に繰り入れることとしている。 なお、行政刷新会議における事業仕分けの結果等を踏まえ、公益法人等の基金等の見直しによ 地方交付税交付金等 165 733 ¶ 18 7 174 777 ¶ 9 044 ¶ 55 18 9 る国庫返納等を見込んでいる。 47 741 ¶ 54 47 903 ¶ 162 03 52 防 衛 関 係 費 _ 税制改正 支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を 公共事業関係費 70 701 ¶ 80 57 731  12 970  ¶ ¶ 18 3 63 構築する観点から、税制全般にわたる改革に取り組むこととしている。 経 済 協 力 費 6 295 ¶ 07 5 822  ¶ 474  75 06 こうした取組の第一歩として、22年度税制改正においては、控除から手当へ」等の観点からの 「 扶養控除の見直し、国民の健康の観点を明確にしたたばこ税の税率の引上げ、新しい公共」を支 「 (参 考) O D A 6 722 ¶ 08 6 187  ¶ 534  79 07 える市民公益税制の拡充、納税者の視点に立った租税特別措置等の見直しその他の各般の税目に 中小企業対策費 1 890 ¶ 02 1 911 ¶ 21 11 02 わたる所要の措置を一体として講ずることとしている。