] 一般会計予算と国内総生産 { 一般会計予算の規模を国内総生産と対比すると、次のようになる。 (表1) 一般会計予算規模及び国内総生産の推移 (表3) (単位:億円、%) 一般会計 (億円) うち一般歳出 (億円) 国内総生産 (名目・兆円程度) / (%程度) / (%程度) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 21 年 度 885 480 ¶ 517 310 ¶ 473 1 18 7 10 9 22 年 度 922 992 ¶ 534 542 ¶ 475 2 19 4 11 2 4 2% 3 3% 0 4%程度 ‘ ‘ 22 年 度 の 対 前年度伸率 公債依存度の推移〈当初予算ベース〉 年 度 一般会計予算規模 公債発行額 公債依存度 (B/A) 18 796 860 ¶ 299 730 ¶ 37 6 19 829 088 ¶ 254 320 ¶ 30 7 20 830 613 ¶ 253 480 ¶ 30 5 21 885 480 ¶ 332 940 ¶ 37 6 22 922 992 ¶ 443 030 ¶ 48 0 〜1.21年度の欄及び欄は、当初予算の計数である。 2.21年度及び22年度の欄は、22年度政府経済見通しによる。21年度は実績見込み、22年度 ( 5.重要施策 は見通し) ¥ マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項 | なお、22年度の政府支出の額は、115 9兆円程度であり、21年度実績見込みに対して、0 8% 「平成22年度予算編成の方針について」21年9月29日閣議決定)において、22年度の予算編成 ( 程度の減少となる見込みである。 に当たっては、ムダづかいや不要不急な事業を根絶すること等により、マニフェストの工程表に ^ 一般会計歳入予算 掲げられた主要な事項を実現していくこととされたところである。実施される主な施策は次のと { 租税及印紙収入は、現行法による場合、21年度当初予算額に対して86 690億円減の374 340億 ¶ ¶ おりである。 円になると見込まれるが、個人所得課税、法人課税等の税制改正を行うこととしている結果、 { 子ども手当 21年度当初予算額に対して87 070億円(18 9%)減の373 960億円になると見込まれる。 ¶ ¶ 「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」平22法19)に基づき、次代の社会を ( また、その他収入は、21年度当初予算額に対して14 492億円(15 8%)増の106 002億円にな ¶ ¶ 担う子どもの健やかな育ちを支援するため、中学校修了前までの子ども1人につき、月額1万 ると見込まれる。 3千円を支給することとしている。22年度予算では、本事項を実現するため、給付費及び事務 | 22年度における公債金は21年度当初予算額を110 090億円上回る443 030億円である。 ¶ ¶ 費並びに児童手当及び子ども手当特例交付金を含めて、一般会計において、17 465億円を計上 ¶ 公債金のうち63 530億円については、財政法」昭22法34)第4条第1項ただし書の規定によ ¶ 「 ( している。 り発行する公債によることとし、379 500億円については、平成22年度における財政運営のた ¶ 「 | 高校の実質無償化 めの公債の発行の特例等に関する法律」平22法7)の規定により発行する公債によることとし ( 公立高校生のいる世帯から授業料を徴収しないこととするとともに、私立高校生等のいる世 ている。この結果、22年度予算の公債依存度は48 0%(21年度当初予算37 6%、補正(第2号) 帯に対しては、公立高校の授業料相当額(年額約12万円)の助成(更に年収250万円未満の世 後予算52 1%)となっている。 帯に対しては約12万円、 年収250万円以上350万円未満の世帯に対しては約6万円の上乗せ助成) (表2) 一般会計歳入予算の内訳 を行うこととし、これらに要する経費として、3 933億円を計上している。 ¶ (単位:億円) } 農業の戸別所得補償 1.租税及印紙収入 我が国の食料供給力の維持・強化を図るため、水田において主食用米を「生産数量目標」に ¥ 現行法を22年度に適用する場合の租税及印紙収入 374 340 ¶ 即して生産する販売農家等に対して、生産コストと販売価格との差額を給付するとともに、水 ] 税制改正による増減収見込額 380 田の有効活用等を図るため、21年度までの産地確立交付金等を見直し、麦・大豆、米粉・飼料 用米等の作付をした場合に作付面積に応じた新たな助成措置等を実施することとし、5 618億 ¶ 個人所得課税 810 円を計上している。 法人課税 810 〜 暫定税率 資産課税 10 揮発油税等に係る暫定税率は、19年12月に検討された10年間の道路整備計画の案を根拠に20 消費課税 1 110 ¶ 年4月から30年3月末までの10年間のものとして定められたが、その後、道路特定財源制度は 租税特別措置の廃止・縮減 740 廃止された。このような認識に立ち、揮発油税等に係る10年間の暫定税率は廃止することとし ^ 22年度予算額¥+] 373 960 ¶ ている。 2.そ の 他 収 入 106 002 ¶ 一方、地球温暖化を防止する観点、非常に厳しい財政事情、現在は石油価格も安定している ことなどを踏まえ、当分の間、現在の揮発油税等の税率水準は維持することとしている。 3.公 債 金 443 030 ¶ なお、自動車重量税についてはグリーン化を行いながら、暫定税率による上乗せ分の国分の 合 計 922 992 ¶ 約2分の1に相当する規模の税負担(1 656億円)の軽減を図ることとしている。 ¶