第六 その他協同農業普及事業の運営に関する基 本的事項 一 都道府県間の連携の強化 全国的な普及指導活動の課題に対する普及 指導員の効果的な活動を確保するため、当該 課題に関係する都道府県間の情報の共有、技 術協力等に努めるものとする。 なお、国は、これらの取組が円滑に進むよ う、都道府県間の連携体制の構築に取り組む ものとする。 二 他産業に関する指導機関との連携の確保 地域の多様な資源の活用等による地域農業 の振興を図る観点から、林業及び水産業に関 する普及指導員、商工会議所等の農業以外の 産業に関する指導機関との連携の確保に留意 するものとする。 三 農業に関する教育への協力 国民の我が国農業に対する理解の増進及び 将来にわたっての農業従事者の確保に資する よう、行政機関、教育機関、農業協同組合等 が行う農業に関する教育に対し情報提供等の 必要な協力を行うよう努めるものとする。 高 告 示 す る 。 昭 和 三 十 二 年 法 律 第 七 十 九 号 ) 第 七 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 長 ト ル 延 ) 六 八 九 ( 一 二 、 ) メ ー 二六ト 〇五ル 間 敷 地 の 幅 員 メ ー 最最 小大 ( 高 告 示 す る 。 第 七 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 三 十 二 年 法 律 第 七 十 九 号 ) 独 立 行 政 法 人 日 本 高 速 道 路 保 有 ・ 債 務 返 済 機 構 に お い て 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 決 定 し た の で 、 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 三 百 三 十 七 号 牧名 七古 〇屋 番市 三緑 ま区 で大 高 町 字 水 主 池 一 番 一 か ら 同 市 名 東 区 猪 高 町 大 字 高 針 字 区 覧 道路 にそ 路 の線平供の 成す関 区 域名二る係 。 十 図 面 近二 は 畿年 、 自四 平 動月 成 車九 二 道日 十 名 二 古 年 屋 四 亀 月 山 九 線 日 か ら 三 十 日 間 国 土 交 通 省 中 国 部 土 地 交 方 通 整 大 備 臣 局 に 前 お 原 い て 誠 一 司 般 の 縦 速 自 動 車 国 道 法 ( 独 立 行 政 法 人 日 本 高 速 道 路 保 有 ・ 債 務 返 済 機 構 に お い て 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 決 定 し た の で 、 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 三 百 三 十 六 号 また、所属する普及指導員の組織的な一体 性が確保されるとともに、名称が普及指導セ ンター等でない場合には農業者等に普及指導 センターであることが分かるよう配慮するも のとする。 八 研修教育の充実強化 農業者研修教育施設については、農業を担 うべき者に対して、講義、実習等を組み合わ せた実践的な研修教育及び職業訓練を行う中 核的な機関として、その研修教育等の内容の 充実強化を図るよう努めるとともに、研修教 育等が効率的に行われるよう、他の教育機関 との連携に努めるものとする。 また、農業者に対して、農業の技術及び経 営方法に関する専門的かつ体系的な研修教育 を行う機関としての役割を果たすよう努める ものとする。 このほか、普及指導員、農業者研修教育施 設、都道府県青年農業者等育成センター等が 連携して新規就農者に対する就農の前後にわ たる継続的な支援に努めるものとする。 なお、地域においては、市町村、農業協同 組合及び先導的な役割を担う農業者の協力を 得ることにより、農業を担うべき者を支援す る体制の整備に努めるものとする。 速 自 動 車 国 道 法 ( 長 ト ル ) 八 二 一 ( 二 、 ) メ ー 延 一 三二ト 二三ル ( メ ー 敷 地 の 幅 員 最最 小大 間 区 また、その成果について客観的な評価を行 うとともに、評価結果を次年度以降の普及指 導計画に反映させることを通じて、普及指導 活動の改善に努めるものとする。 三 調査研究の実施及びその成果の活用 地域の特性に応じて農業に関する高度な技 術及び当該技術に関する知識を組み立て、そ れを実証する等の調査研究を積極的に実施 し、その成果を普及指導に活用するよう努め るものとする。 四 試験研究、普及指導及び研修教育の一体的 な取組の充実強化 都道府県試験研究機関等(法第四条に規定 するものをいう。、普及指導員及び農業者研 ) 修教育施設の一体的な取組の充実強化に努め るものとする。 また、 普及指導活動の課題の内容に応じて、 独立行政法人、大学、民間企業等を含め、技 術シーズを有する多様な者及び産学連携に知 見を有する者との積極的な連携に努めるもの とする。 五 民間等との連携の強化 民間の活力を最大限に活用するため、各地 域の実情に応じて、普及指導協力委員制度の 利用等により、民間の専門家、地域において 先導的な役割を担う農業者の協力を得るよう 努めるものとする。 また、農業に関する技術指導に取り組む民 間企業等の多様な者との連携の強化に努める ものとする。 六 行政施策の活用支援等 普及指導活動の一環として、普及指導員の 発揮すべき機能を踏まえた上で、補助事業、 制度資金等の行政施策の農業者等(農業を担 うべき者を含む。による活用の支援に努める ) ものとする。 また、新技術の生産現場における適応性等 の普及指導活動の成果に加え、普及指導活動 を通じて得られた行政施策の効果及び推進上 の課題についても積極的に情報発信を行うよ う努めるものとする。 七 普及指導センターの運営 普及指導センターについては、農業者等に 対する情報提供及び相談の場並びに普及指導 員の活動拠点の場としての機能が十分に発揮 されるよう、その整備に努めるものとする。 覧 道路 にそ 路 の線平供の 成す関 区 域名二る係 。 十 図 面 近二 は 畿年 、 自四 平 動月 成 車九 二 道日 十 名 二 古 年 屋 四 神 月 戸 九 線 日 か ら 三 十 日 間 国 土 交 通 省 中 国 部 土 地 交 方 通 整 大 備 臣 局 に 前 お 原 い て 誠 一 司 般 の 縦 資質向上の方法 普及指導員に対する研修の実施に当たって は、国と都道府県との役割分担を踏まえ、経 験年数並びに技術及び知識の習得状況に応じ た研修体系を策定するとともに、計画的にO JT(業務の遂行の過程内において行う教育 訓練)を行うほか、国が行う研修を活用する ものとする。また、先進的な農業者、大学、 試験研究機関、民間企業、普及指導員の経験 者等と連携するものとする。 このほか、調査研究の実施及びその成果の 共有を図る取組を、普及指導員の資質の向上 を図るために有効に活用するものとする。 第五 普及指導活動の方法に関する基本的事項 普及指導活動を効果的かつ効率的に実施する ため、普及指導活動の方法に関し、次に掲げる 事項に留意するものとする。 一 普及指導活動の重点化等 普及指導活動の課題については、農政の展 開方向及び各地域の状況に応じて、普及指導 員による取組の必要性及び緊急性が高いもの に重点化するものとする。 また、普及指導活動の対象者については、 認定農業者、青年農業者をはじめとする経営 改善に意欲的な農業経営及びその集団、新規 就農者、農業へ新規に参入する者並びに経営 参画に意欲的な女性農業者に重点化するもの とする。 なお、これらの普及指導活動の重点化を図 る一方、普及指導員及び市町村、 農業委員会、 農業協同組合等の地域の関係機関全体とし て、地域農業の発展等に向けた取組を進める ため、関係機関との連携を確保し、農業協同 組合が行う営農指導をはじめ、各関係機関が 担うべき分野を明確にした上で適切に役割分 担を行うよう努めるものとする。 その際、普及指導員及び地域の関係機関を 中心として構成される普及事業推進のための 協議会等の活用に努めるものとする。 二 普及指導計画の策定と評価 協同農業普及事業の実施に関する方針に即 して、普及指導の対象者及び関係機関との合 意形成を図りつつ普及指導計画を策定し、こ れに基づき普及指導活動を実施するものとす る。 字三 潤重 田県 三三 二重 三郡 八菰 番野 地町 三大 ま字 で川 北 二 六 九 七 番 地 二 か ら 同 県 三 重 郡 菰 野 町 大 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 二