最大支間長が35N以上あること。 鋼製橋脚または鋼製主塔であること。 床版支間長が4 5N以上の鋼コンク リート合成床版の施工が含まれている工 事であること。 ただし、上記〜は同一工事とし、 、 は別工事でもよい。なお、、を別工 事とする場合はを満たすこと。 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員 は上記、の施工実績を有すること。た だし、上記、は同一工事であること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上であること。ただし、相当 の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施 工が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取り扱うことが できるものとする。 } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 該工事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、30%以上の出資比率であ るものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書(甲)によるものとする。 」 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 29 ] 調達計画物品 消防救急デジタル無線システム実証試験に 係る無線装置整備(調達等含む。業務【岐阜 ) 市消防本部】 ^ 調達方法 整備(購入・設置・調整等を含 む。 ) _ 調達予定時期 平成22年度第3四半期 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 A 調達する無線通信装置は、周波数帯が 260MHz帯のSCPC方式による消防救急 デジタル無線装置とする。 B 実施設計書に基づき、基地局無線装置等 を整備(購入・設置・調整・アプローチ回 線の接続等を含む。なお、局舎等の建設を 含む場合がある。し、音声通信及びデータ ) 通信を可能なものにすること。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の整備に関する一般的な参考資料及 び同‘の要求要件等に関するコメント並びに提 供可能なライブラリーに関する資料等の提供を 招請する。 ¥ 資料等の提出期限 平成22年5月10日17時 00分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提供先 〒100‘8927 東京都千代田区霞が 関2‘1‘2消防庁国民保護・防災部防災課 防災情報室 岡 大介 電話 03 ‘ 5253 ‘ 7526 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して説明 書を交付する。 4 説明会の開催 本公表に基づく説明会は開催しない。 5 Summary ¥ Classification of the products and services to be procured : 29 ] Nature of the products and services to be 資料提供招請に関する公表 purchased : The digital radio machinery 次のとおり電気通信機器の導入(整備)を予定 system for the firefighting and first aid, していますので、当該導入(整備)に関して資料 that will be used for actual experiment 等の提供を招請します。 【Gifu City Fire Department】 平成 22 年4月9日 ^ Type of the procurement : To provide the 支出負担行為担当官 消防庁総務課長 市橋 保彦 required equipments set up, and adjustment 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 設工事共同企業体も4及び5により申請するこ とができる。この場合において、特定建設工事 共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、6¥{の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格が無いとの認定を含む。を受けた ) ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、さがみ 「 特定建 縦貫一之宮第六高架橋工事〇〇・ 設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 招 請 _ Basic requirements of the procurement : The radio machinery system is 260MHz a method of SCPC on the digital radio machinery system for the firefighting and first aid. ‘ Time limit for the submission of the requested material : 5 : 00 PM 7, May, 2010 a Contact point for the notice : Daisuke Oka, Disaster Management Communications Office, Disaster Management Division, Civil Protection and Disaster Management Department, Fire and Disaster Management Agency, 2‘1‘2 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8927 Japan, Tel 03‘5253‘7526 資料提供招請に関する公表 次のとおり電気通信機器の導入(整備)を予定 していますので、当該導入(整備)に関して資料 等の提供を招請します。 平成 22 年4月9日 支出負担行為担当官 消防庁総務課長 ◎調達機関番号 1 012 市橋 ◎所在地番号 保彦 13 調達内容 ¥ 品目分類番号 ] 調達計画物品 29 消防救急デジタル無線システム実証試験に 係る無線装置整備(調達等含む。業務【京都 ) 市消防局】 ^ 調達方法 整備(購入・設置・調整等を含 む。 ) _ 調達予定時期 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 A 平成22年度第3四半期 調達する無線通信装置は、周波数帯が 260MHz帯のSCPC方式による消防救急 デジタル無線装置とする。 B 実施設計書に基づき、基地局無線装置等 を整備(購入・設置・調整・アプローチ回 線の接続等を含む。なお、局舎等の建設を 含む場合がある。し、音声通信及びデータ ) 通信を可能なものにすること。