(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額の低 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。提案が採用された場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められる 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細は設計図書等による。 a 手続における交渉の有無 無 b 契約書作成の要否 要 c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 e 一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の決定を受けていない者も上記4^により申 請書、資料及び技術提案書等を提出すること ができるが、競争に参加するためには、開札 の時において、当該資格の決定を受け、 かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 C  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行うものであり、対応についての詳 細は入札説明書による。 D  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Takashi Nanba, Vice Director‐General Kyusyu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Foundation improvement of disposal place of earth and sand at north industrial sector in Kanda Coast _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 11 May 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 14 : 00 25 June 2010 (tenders brought with 14 : 00 25 June 2010 or submitted by mail : 14 : 00 25 June 2010) a Contact point for tender documentation : 5 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 Tadasu Matumura, Accounting and Pro請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( curement Division, General Affairs Departう。 は、 平 成 22 年4月9日から 〒 330 ‘ ) ment, Kyusyu Regional Development Bu9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 reau, Ministry of Land, Infrastructure, さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 Transport and Tourism, 2‘10‘7 Ha方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 kataekihigashi, Hakata‐ku, Fukuoka‐city, 048‘601‘3151(代)内線2525において特定 812‘0013 Japan. TEL 092‘418‘3345 建設工事共同企業体としての資格を得ようと する者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して電子入札システムに 競争参加者の資格に関する公示 より提出すること。また、入札説明書に示す ところによる一定の理由がある場合は郵送 さがみ縦貫一之宮第六高架橋工事に係る特定建 (書留郵便に限る。により提出すること。た ) 設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以 だし、発注者の承諾を得て紙入札方式による 下「特定建設工事共同企業体としての資格」とい 場合は¥に示す申請書の交付場所に持参する う。を得ようとする者の申請方法等について次の ) こと。 とおり公示します。 { 特定建設工事共同企業体協定書 (甲) (6 平成 22 年4月9日 ‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) 関東地方整備局長 菊川 滋 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 1 工事名 さがみ縦貫一之宮第六高架橋工事 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 22 」 ( (電子入札対象案件) 年4月9日付け支出負担行為担当官関東地 2 工事場所 神奈川県高座郡寒川町一之宮地先 方整備局長)に示すところにより交付する 3 工事概要 入札説明書の別記様式2を使用すること。 ) 鋼9径間連続開断面箱桁橋 橋長 L= ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 432N 添付書類は、日本語で作成すること。 支間長 9@48 00N 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 鋼製橋脚 8基 の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平 ( 工場製作工 約2 180t(鋼橋上部) ¶ 成22年3月31日付け国土交通省大臣官房地方課 約1 920t(鋼製橋脚) ¶ 長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 工場塗装工 約46 000 ¶ 以下「平成22年3月31日付け公示」という。5 ) 現場塗装工 約620 (建設工事)の{からまでに該当する者を構 架設工(トラッククレーン架設)1式 成員に含む特定建設工事共同企業体及び次に掲 鋼コンクリート合成床版工 約9 260 ¶ げる条件を満たさない特定建設工事共同企業体 支承工 1式 については、特定建設工事共同企業体としての 落橋防止装置工 1式 資格がないと認定する。それ以外の特定建設工 工期 平成24年9月30日まで。 事共同企業体については、平成22年3月31日付 4 申請の時期 け公示6の(建設工事)¥に掲げる客観的事項 平成22年4月9日から平成22年5月10日まで (共通事項)の項目及び]に掲げる主観的事項 (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) (特別事項)の項目について総合点数を付与し なお、平成22年5月11日以降当該工事に係る て特定建設工事共同企業体としての資格がある 開札の時まで(日曜日、土曜日及び祝日除く。 ) と認定する。 においても、随時、申請を受け付けるが、当該 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 開札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす きないことがある。 者2社の組合せとする。 資 格 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、関東地方整 備局長(以下「局長」という。が別に定め ) る手続に基づく一般競争参加資格の再認定 を受けていること。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 〜 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成22年5月10日におい て次の要件を満たすものとする(詳細は入札 説明書参照。。 ) { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡が完了した下記の要件を満たす 同種工事の製作及び架設の施工実績を有す ること(共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率 20 %以上の場合のものに限 る。。 )  道路橋(A活荷重又はTL‘20以上) または鉄道橋(モノレール及び新交通は 除く)であること。  橋梁形式がラーメン橋、 トラス橋、 アー チ系橋梁、斜張橋または吊り橋の鋼橋で あること。