(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 なお、当該実績が国土交通省が発注した ] 当該工事の現地での架設期間について、次 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技 績である場合にあっては、評定点合計が入 術者を当該工事に専任で配置できること。 札説明書に示す点数未満であるものを除 なお、現地での架設期間は平成22年8月か く。 ら平成24年9月を予定する。 また、異工種建設工事共同企業体として { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 の実績は、協定書による分担工事の実績の 上の資格を有する者であること。 み同種工事の実績として認める。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元  道路橋(A活荷重又はTL‘20以上) 請けとして完成・引渡しが完了した上記¥ または鉄道橋(モノレール及び新交通は 〜に掲げる工事の架設現場に従事した経験 除く)であること。 を有する者であること(共同企業体の構成  橋梁形式がラーメン橋、 トラス橋、 アー 員としての経験は、出資比率が20%以上の チ系橋梁、斜張橋または吊り橋の鋼橋で 場合のものに限る。。 ) あること。 ただし、経常建設共同企業体又は特定建  最大支間長が35m以上であること。 設工事共同企業体にあっては、構成員のう  鋼製橋脚または鋼製主塔であること。 ち1社の主任技術者又は監理技術者が上記  床版支間長が4 5m以上の鋼コンク の施工経験を有していればよい。 リート合成床版の施工が含まれている工 複数の技術者を同時に申請する場合は、 事であること。 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ただし、上記〜は同一工事とし、 、 ていること。 は別工事でもよい。なお、、を別工 なお、当該経験が国土交通省が発注した 事とする場合はを満たすこと。 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 経常建設共同企業体にあっては、構成員 験である場合にあっては、評定点合計が入 のうち1社が上記の施工実績を有し、他の 構成員は上記、の施工実績を有するこ 札説明書に示す点数未満であるものを除 と。ただし、上記、は同一工事である く。 こと。 また、異工種建設工事共同企業体として 特定建設工事共同企業体にあっては、代 の経験は、協定書による分担工事において 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員 の経験のみ同種工事の経験として認める。 は上記、の施工実績を有すること。た } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 だし、上記、は同一工事であること。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者  工事全般の施工計画が適正であること。 であること。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 ^ 入札に参加しようとする者の間に資本関係 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 の時までの期間に、局長から工事請負契約 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 札説明書参照。。 ) 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 3 総合評価に関する事項 停止を受けていないこと。 ¥ 落札方式  上記1に示した工事に係る設計業務等の { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 面において関連がある建設業者でないこ をもって入札し、次の、の要件に該当 と。 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 て得られた数値(以下「評価値」という。 ) を支配する建設業者又はこれに準ずるもの の最も高い者を落札者とする。 として、国土交通省発注工事等からの排除  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 あること。 評価値が、標準点を予定価格で除した |の「工事全般の施工計画」について 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 こと。 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 | {において、評価値の最も高い者が2人 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 行い加算点を与える。なお、未提出である 札者を決定する。 場合又は重要事項が記載されていないなど ] 総合評価の方法 不適切である場合は欠格とする。 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 による。 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 _ ]|「架設時の施工管理に係わる具体的 高点を60点とする。 な施工計画」については、受注者の責により | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 入札時の評価内容が実施されていないと判断 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 された場合は、ペナルティとして、工事成績 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 に5点を減ずる。 は下記の評価項目を評価して算出する。 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 いては、履行状況から、受注者の責により入 は「加算点」を減ずる場合がある。 札時の評価項目の内容が実施されていないと  技術提案の項目として、架設時の施工 「 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ 管理に係わる具体的な施工計画」 ととし、5点を減ずる。  工事全般の施工計画 4 入札手続等  施工体制(施工体制評価点) ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 事契約調整係 電話048‘601‘3151(代)内 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 線2525 て行う。 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 〜 |、、の評価項目について、共通 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 札説明書を電子入札システムにより交付す 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 る。交付期間は平成22年4月9日(金)から 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) 平成22年6月23日(水)までの日曜日、土曜 業を行う者で、入札説明書等に記載された 日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00 要求要件を実現できると認められる場合に 分まで。 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 ただし、やむを得ない事由により、上記交 術提案及び|の施工計画並びに|の施 付方法による入手ができない入札参加希望者 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に び施工体制評価点を算出し与える。なお、 持参又は郵送することにより電子データを交 |の技術提案を行わない者は、|、 付するので、上記¥にその旨連絡すること。 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 持参による場合は、¥に記録媒体を持参する 体制評価点を算出し与える。 こと。郵送による場合は、¥に記録媒体、返  |の「架設時の施工管理に係わる具体 信用の封筒(切手を貼付) 、入札参加希望者 的な施工計画」の技術提案については、予 の連絡先が分かるものを同封すること。受付 定価格の制限の範囲内の入札参加者のう 期間は、平成22年4月9日(金)から平成22 ち、 提 案 内 容 に 応 じ て、 優 (30 点) 良 、 年6月23日(水)までの日曜日、土曜日及び (15 点) 、可(3点)及び不採用により評 祝日を除く毎日、9時15分から18時00分まで 価を行い加算点を与える。 とする。