平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年4月9日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 菊川 滋 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 さがみ縦貫一之宮第六高架橋工事 (電子入札対象案件) ^ 工事場所 神奈川県高座郡寒川町一之宮地 先 _ 工事内容 工事延長 L=432m 鋼9径間連続開断面箱桁橋 橋長:432m 支間長:9@48 00m 鋼製橋脚:8基 工場製作工:約2 180t(鋼橋上部) ¶ 約1 920t(鋼製橋脚) ¶ 工場塗装工:約46 000 ¶ 現場塗装工:約620 架設工(トラッククレーン架設):1式 鋼コンクリート合成床版工:約9 260 ¶ 支承工:1式 落橋防止装置工:1式 ‘ 工期 平成24年9月30日まで。 a 使用する主要な資機材 鋼材 約4 100t ¶ b 本工事は、入札時にVE提案として「架設 時の施工管理に係わる具体的な施工計画」を 受け付けるとともに、工事全般の施工計画」 「 を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評 価して落札者を決定する入札時VE(総合評 価落札方式)の試行工事である。また、品質 確保のための体制その他の施工体制の確保状 況を確認し、施工内容を確実に実現できるか どうかについて審査し、評価を行う施工体制 確認型総合評価方式の試行工事である。 なお、本工事は、契約締結後に施工方法等 の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 により総価契約の内訳として単価等を合意す ることとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価合意方式実施要領の解説」関東地方整備局 ( ホ ー ム ペ ー ジ http :// www. ktr. mlit. go. jp/ kyoku/tech/index2.htm )に基づき行うもの とする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 価個別方式」という。によることとする。な ) お、協議開始から14日以内に「単価個別合意 方式」による単価合意が成立しなかった場合 は、単価包括合意方式」 「 にて行うものとする。 e 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 C  本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 ) D  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 書の通知月から起算して1年間に行われる関 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) する工事の入札において、総合評価落札方式 の加算点等を減ずる試行対象工事である。 ただし、事故減点は原則適用外とする。 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局が発注し完成した工 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 である。なお、5.cで定める監理技術者と は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 F 本工事は、調査基準価格を下回った価格を K  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 もって契約する者に対して実施する工事完成 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と 後の工事コスト調査において、工事コスト調 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 内容が著しく乖離した場合においては、施工 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 の設置対象工事である。 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 2 競争参加資格 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ ¥ 次に掲げる条件を満たしている者により構 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 成される特定建設工事共同企業体であって、 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は横 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 浜国道事務所のホームページにより公表す 4月9日付け関東地方整備局長)に示すとこ る。 ろにより関東地方整備局長(以下「局長」と G  本工事において、中間前金払に代わり、既 いう。からさがみ縦貫一之宮第六高架橋工事 ) 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 に係る特定建設工事共同企業体としての競争 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す 参加の資格(以下「特定建設工事共同企業体 る「出来高部分払方式」を採用する。 としての資格」という。の認定を受けている ) H  本工事において、低入札価格調査の調査基 者、又は下記の{からまでに掲げる条件を 準価格を下回った価格をもって契約する場 満たしている単体有資格業者であること。 合、施工プロセスを通じた検査」の試行対象 「 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 工事とする。ただし、コスト縮減金額として 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) 関東地方整備局長等が認めた金額を当該入札 び第 71 条の規定に該当しない者であるこ 参加者の申し込みに係る価格に加えた金額が と。 調査基準価格を上回る場合は除く。 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 上記、試行対象工事となった場合は、関東 「 における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 地方整備局施工プロセスを通じた検査試行要 資格の認定を受けていること(会社更生法 領(案)に基づき、工事施工中、品質検査員 」 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 による施工プロセスを通じた検査(工事実施 続開始の申立てがなされている者又は民事 状況、 出来形及び品質について日々の確認等) 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき を行うこととし、その結果を踏まえて既済部 再生手続開始の申立てがなされている者に 分検査及び完成検査並びに「地方整備局工事 ついては、手続開始の決定後、関東地方整 技術検査要領について」平成18年3月31日付 ( 備局長(以下「局長」という。が別に定め ) 国官技第 282 号)の別添「地方整備局工事技 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定 術検査要領」による技術検査を行うこととす を受けていること。。 ) る。また、支払条件は「出来高部分払方式」 } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 を採用する。 立てがなされている者又は民事再生法に基 I  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な づき再生手続開始の申立てがなされている 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) る工事である。 こと。 J  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な 〜 平成8年4月1日以降に、元請けとして 事業執行を目的として、発注者、設計者及び 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た 施工者の三者が工事着手前等において一堂に す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 すること(共同企業体の構成員としての実 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 限る。。 )