(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ついて」に基づく指名停止を受けていないこ と。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 しくは人事面において一定の関連がある建設 業者でないこと。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 3 入札手続等 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 平成22年4月9日(金)から 同年6月11日(金)まで イ 入手方法 「入札説明書」 法務省電子 、 「 入札運用基準」 法務省電子入札システム 、 「 接続確認操作マニュアル(工事)‘受注者 編‘」等は、 HPからダウンロードできる。 HPアドレス:http://www.moj.go.jp メニュー: 「政府調達情報」及び「電子 入札システム」 ただし、発注者の承認を得た者に対して は、上記¥において交付する(行政機関の 休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 第1条に規定する行政機関の休日 (以下 「休 日」という。を除く毎日、午前10時から午 ) 後5時まで。。 ) なお、入札説明書別冊「概略図面」につ いては、上記¥において交付するので、必 ず受領すること(休日を除く毎日、午前10 時から午後5時まで。。 ) また、郵送又は電送による入手申込みは 受け付けない。 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 提出方法 ア 提出期間 平成22年4月9日(金)から 同年4月19日(月) までの休日を除く毎日、 午前10時から午後5時まで イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを 行った上電子入札方式により提出し、提出 後は受付票を確認すること(ただし、資料 4 その他 資料の提出期限の翌日以降において、長期入 ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 院等の特別な理由により、やむを得ず配置予 の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 定技術者を変更する場合は、資格及び同種又 持参(休日を除く毎日、午前10時から午後 量法による。 は類似工事の施工実績について、当初の配置 5時まで。又は郵送(書留郵便に限る。提 ) ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 予定技術者と同等以上の者を配置しなければ 出期間内必着。 以下「持参等」という。 ( ) ) 銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋 ならない。 するものとする。。資料を持参等する場合 ) 支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) b 手続における交渉の意図の有無 無 においても、必ず電子入札方式により申請 証券の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱 c 契約書の作成の要否 要 すること。その際、次の内容を記載した書 東京UFJ銀行京橋支店)又は金融機関若し ) d 本件工事に直接関連する他の工事の請負契 面を添付資料として添付すること。電子入 くは保証事業会社の保証をもって入札保証金 約を本件工事の請負契約の相手方との随意契 札方式により申請されない場合は、提出期 の納付に代えることができる。また、入札保 約により締結する予定の有無 無 限までに申請が提出されなかったものとし 証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 て取扱い、本競争に参加することができな 約を受けた場合は、入札保証金の納付を免除 3¥に同じ。 いので留意すること。 する。 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者  資料を持参等する旨の表示 ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格  持参等をする書類の目録 銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋 の認定を受けていない者も上記3^により申  持参等をする書類のページ数 支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) 請書及び資料を提出することができるが、競  郵送の方法による場合においては、発 証券の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱 争に参加するためには、開札の時において、 送年月日 東京UFJ銀行京橋支店)又は金融機関若し ) 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格  持参の方法による場合においては、持 くは保証事業会社の保証をもって契約保証金 の確認を受けていなければならない。 参予定日 の納付に代えることができる。また、公共工 D  本件工事は、資料提出及び入札を電子入札 発注者の承認を得て紙入札方式による場 事履行保証証券による保証を付し、又は履行 方式により行う工事であり、詳細は入札説明 合は、上記¥へ持参等すること。 保証保険の締結を行った場合は、契約保証金 書による。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 の納付を免除する。 5 Summary _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 間、場所及び方法 ¥ Official in charge of disbursement of the のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 ア 提出期間 平成22年5月31日(月)から procuring entity : Ryotaro Oba, Director of の記載をした者のした入札及び入札に関する 同年6月14日(月) までの休日を除く毎日、 the Facilities Division, Ministers Sec条件に違反した入札は無効とする。 午前10時から午後5時まで。ただし、同年 retariat, Ministry of Justice ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 6月14日(月)は、午後3時まで。 ] Classification of the services to be pro基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 イ 提出場所 上記¥に同じ。 cured : 41 で最低の価格をもって有効な入札を行った入 ウ 提出方法 提出場所に持参又は郵送(書 ^ Subject matter of the contract : Construc札者を落札者とする。ただし、落札者となる 留郵便に限る。提出期間内必着。により提 ) tion work of the building for inmate facilべき者の入札価格によっては、その者により 出すること。 ities of the Tukigata Prison 当該契約の内容に適合した履行がなされない ‘ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の _ Time‐limit for the submission of applicaおそれがあると認められるとき、又はその者 提出方法 tion forms and relevant documents for the と契約を締結することが公正な取引の秩序を ア 入札 入札書は、電子入札方式により提 qualification : 17 : 00 19 April 2010 乱すこととなるおそれがあって著しく不適当 出すること。ただし、発注者の承認を得て ‘ Time‐limit for the submission of tenders であると認められるときは、予定価格の制限 紙入札方式による場合は、上記¥へ持参等 by electronic bidding system : 15 : 00 14 の範囲内の価格をもって入札した他の者のう すること。 June 2010 (tenders brought with 15 : 00 14 ち最低の価格をもって入札した者を落札者と  電子入札方式による入札の締め切り June 2010 or tenders submitted by mail することがある。 平成22年6月14日(月)午後3時00分 15 : 00 14 June 2010) a 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、  持参による入札の締め切り a Contact point for tendering documen工事実績情報システム等により配置予定の技 平成22年6月14日(月)午後3時00分 tation : Accounting Section, Facilities Divi術者の専任制違反の事実が確認された場合、  郵送による入札の締め切り sion, Ministers Secretariat, Ministry of 契約を結ばないことがある。 平成22年6月14日(月)午後3時00分 Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, また、長期入院、死亡、退職等極めて特別 イ 開札 開札は、平成22年6月15日(火) Tokyo, 100‘8977, Japan, Tel 03‘3580‘ な場合でやむを得ないものとして承認された 4111 (ext 2249, 2265) 午前11時00分以降に上記¥において行う。 場合の外は、 資料の差し替えは認められない。