告 公 第 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 三 百 十 三 号 ) 動 力 漁 船 に よ り 底 刺 し 網 を 使 用 し て き ん め だ い を と る こ と を 目 漁 業 法 第 六 十 五 条 若 し く は 水 産 資 源 保 護 法 ( き ん め だ い 底 刺 し 網 漁 業 」 ] 「 的 と す る 漁 業 ( 当 該 承 認 証 を 当 該 承 認 当 該 漁 業 を 営 む 期 間 中 、 申 請 者 に 別 記 様 式 第 一 号 に よ る 承 認 証 を 交 付 す る 。 2 の 承 認 を し た と き は 、 委 員 会 は 、 に 係 る 船 舶 内 に 備 え 付 け て お か な け れ ば な ら な い 。 前 号 の 規 定 に よ り 承 認 証 の 交 付 を 受 け た 者 は 、 項 65条第2項の規定による処分をしたので、同法第 70条第1項の規定により、次のとおり公告する。 平成 22 年4月8日 近畿地方整備局長 主たる事務所 官 委 員 会 が 別 に 定 め る 。 操 業 の 承 認 に 関 す る 取 扱 い に つ い て は 、 枇榔 巧 大阪市北区曽根崎2丁目3 番5号梅新第一生命ビルディング15階 国土交通大臣]第6880号 免許年月日 平成21年6月15日 平 成 二 十 三 年 五 月 三 十 一 日 ま で と す る 。 免許証番号 処分年月日 平成22年4月5日 3 処分の内容 平成22年4月20日から平成22年 5月4日までの間、宅地建物取引業に関する業 承認番号 住 業 務の全部について停止を命ずる。 所 4 者 適用条項 氏名又は名称 木曜日 代表取締役 2 きんめだい底刺し網漁業承認証 平成  年  月  日 株式会社福屋工務店 ‘ 別記様式第一号 船 船 周平 _ こ の 指 示 の 有 効 期 間 は 、 報 こ の 指 示 に 定 め る も の の ほ か 、 取 扱 要 領 当 該 漁 業 の 漁 獲 成 績 報 告 書 を 委 員 会 へ 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 ^ 指 示 の 有 効 期 間 5 代表者 6 商号 ] 7 ¥ 漁 上総 被処分者 漁 獲 成 績 報 告 書 1 2 の 承 認 を 受 け た 者 は 、 当 該 船 舶 を 当 該 漁 業 に 使 用 し て は な ら な い 。 当 該 承 認 に 係 る 船 舶 の 船 橋 の 両 側 の 見 や す い 場 所 に 別 記 様 式 第 二 号 に よ 承 認 番 号 の 表 示 2 の 承 認 を 受 け た 者 は 、 事 諸 太 平 洋 広 域 漁 業 調 整 委 員 会 ( 以き 下ん 「 め 委だ 員い 操 業 の 承 認 承 認 証 の 交 付 及 び 備 付 け 義 務 3 ]¥ 4 宅地建物取引業法第65条第2 項の規定による監督処分の公 告 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第 り 当 該 船 舶 に 係 る 承 認 番 号 を 表 示 し な け れ ば 、 第  号 会底 」 刺 とし い網 う漁 。業 ) のを 承営 認も をう 受と けす なる け者 れは 、 ば な使 ら用 なす いる 。 船 舶 ご と に 、 規 制 海 域 に お い て 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 一 日 ま で の 間 で 、 2 若 し く は 入 漁 権 に 基 づ い て 営 む 漁 業 を 除 く 。 ) 四 条 の 規 定 に 基 づ く 規 則 の 規 定 に よ り 都 道 府 県 知 事 の 許 可 そ の 他 の 処 分 を 要 す る 漁 業 又 は 漁 業 権 相続財産管理人の選任 名 宅地建物取引業法第67条に基 づく公告 総トン数 舶 次の宅地建物取引業者の事務所の所在地等を確 使用権の 種類 漁船登録番号 知できないので、宅地建物取引業法(昭和27年法 律第176号)第67条第1項の規定により公告する。 漁業根拠地 この公告の日から30日を経過しても当該宅地建 操業承認期間 年 宅地建物取引業法第65条第2項 年 月 月 日から 年 月 日まで 物取引業者から申出がないときは、宅地建物取引 業法第67条第1項の規定により免許を取り消す。 日 太平洋広域漁業調整委員会会長 平成 22 年4月8日 @ 別記様式第二号 太広委底〇〇〇 備考 各文字及び数字は次により明瞭に表示すること。 ¥ 〇〇〇の部分には、当該船舶に係る承認番号を表示すること。 ] 大きさは15センチメートル以上、太さは3センチメートル以上、間隔は4センチメートル以上 とする。 ^ 文字及び数字は黒色とする。 近畿地方整備局長 1 商号 2 代表者氏名 3 主たる事務所の所在地 上総 周平 株式会社ココス 代表取締役 乾 保樹 大阪市淀川区西中島 6丁目1番15号 4 免許証番号 国土交通大臣¥第7089号 5 免許年月日 平成17年8月18日 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 平成22年(家)第28号 東京都千代田区有楽町1丁目1番1号 申立人 株式会社三井住友銀行 本籍群馬県桐生市天神町3丁目361番地1、 最後の住所群馬県桐生市東1丁目3番4号、 死亡の場所群馬県桐生市、死亡年月日平成20 年6月12日、 出生の場所群馬県勢多郡新里村、 出生年月日昭和23年12月2日、職業不詳 被相続人 亡 佐藤 盛男 事務所群馬県桐生市美原町4番1号 相続財産管理人 司法書士 家住美哉應 前橋家庭裁判所桐生支部 平成22年(家)第211号 さいたま市見沼区大和田町1丁目981番地 申立人 戸山 泰一 本籍埼玉県さいたま市見沼区大和田町2丁目 1288番地、最後の住所さいたま市見沼区東大 宮5丁目 25 番地9 タテヤマパークハイツ 101、死亡の場所埼玉県さいたま市大宮区、 死亡年月日平成21年10月16日、出生の場所新 潟県東頸城郡松之山町、出生年月日昭和12年 1月21日、職業自営業 被相続人 亡 佐藤 豊次 事務所さいたま市浦和区高砂3‘5‘7高砂 建物ビル502菊地総合法律事務所 相続財産管理人 弁護士 橋 徹 さいたま家庭裁判所 平成22年(家)第132号 千葉市中央区中央2丁目4番1号 申立人 千葉信用金庫 本籍千葉県君津市俵田1361番地、最後の住所 本籍に同じ、死亡の場所千葉県木更津市、死 亡年月日平成21年8月31日、出生の場所千葉 県君津郡小櫃村、出生年月日昭和7年9月27 日、職業無職 被相続人 亡 黒河 和夫 千葉県市原市東国分寺台1丁目1番地8、事 務所千葉県木更津市新田2丁目6番1号 か ずさ総合法律事務所 相続財産管理人 弁護士 大久保吉規 千葉家庭裁判所木更津支部