刑 事 に 関 す る 共 助 に 関 す る 日 本 国 と ロ シ 第 三 ア 連 邦 と の 間 の 条 約 の 締 結 に つ い て 承 認 を 求 第 四め る 刑の 事件 に 関 す る 共 助 に 関 す る 日 本 国 と 欧 州 連 合 と の 間 の 協 定 の 締 結 に つ い て 承 認 を 求 め 第 五る の 刑件 を 言 い 渡 さ れ た 者 の 移 送 及 び 刑 の 執 行 に お け る 協 力 に 関 す る 日 本 国 と タ イ 王 国 と の 院 議 参 間 の 条 約 の 締 結 に つ い て 承 認 を 求 め る の 件 託 議 社し四案 会た月付 。 保 五託 障 日 に 議 関 長 す は 、 る 日 次 本 の 国 内 政 閣 府 提 と 出 ア 案 イ を ル 委 ラ 員 ン 会 ド に 政 付 件府 ( と 閣の 条間 第の 一協 〇定 号の ) 締 結 に つ い て 承 認 を 求 め る の 航 空 業 務 に 関 す る 日 本 国 と 中 華 人 民 共 和 国 マ カ 閣 条 第 外一 交一 防号 ) 衛 委 員 会 に 付 託 オ 特 別 行 政 区 と の 間 の 協 定 の 締 結 に つ い て 承 認 を 求 め る の 件 ( 予 防 接 種 法 及 び 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 予 防 接 種 に 衆 議 院 送 付 の 次 の 内 閣 提 出 同 日 議 長 は 、 閣 A E 神D ) 取 忍の 提適 出 ( )正 な 第管 五理 一・ 四 月 五 日 次 の 質 問 主 意 書 を 内 閣 に 転 送 し た 。 自 動 体 外 式 除 細 動 器 ( 号使 ) 用 に 関 す る 質 問 主 意 書 ( 質 問 主 意 書 転 送 辺 孝 男 発 議 ) 付 議 児し四案 童た月送 。 扶 五付 ( 養 日 手 議予 当 長備 法 は審 、 等 査 ) の 次 一 の 部 議 経 を 員 済 改 提 産 正 出 業 す 案 委 る を 員 法 衆 会 律 議 に 案 院 付 ( に 託 渡 送 案中 ( 小 閣企 法業 第倒 四産 七防 号止 ) 共 済 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 法 第 四 六 号 ) 小 規 模 企 業 共 済 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案 ( 案 を 委 員 会 に 付 託 し た 。 ま た 、 厚 生 労 働 委 員 会 に 付 託 閣 法 第 五 四 号 ) 塩 崎 恭 久 外 四 名 提 出 ) よ る 健 康 被 害 の 救 済 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案 ( 院 議 議 平事 午成日 大後二程 気一十 汚時二第 染開年十 防議四一 止 月号 法 六 及 日 ( び 水 火 質 曜 汚 日 ) 濁 防 止 法 の 一 議 四事すさい出のい問戸 ) 月日るれわ 対わ主別 六程再てゆ 応ゆ意所 日 質いる のる書得 ( の 問る密 変砂 補 議 主は約 遷川木償 事 意ず問 に事村モ 日 書の題 関件太デ ( 程 文に す及郎ル は 鈴書つ るび提対 次 木がい 質伊出策 ) の 宗破て 問達 の と 男棄外 主判 申 お 提さ務 意決 請 り 出れ省 書に 状 。 ) ( てに 対 況 いお 鈴す に るい 木る 関 件て 宗外 す に保 男務 る 関管 提省 質 お り で あ る 。 四 月 五 日 議 員 か ら 提 出 し た 質 問 主 意 書 は 次 の と 質 問 書 提 出 幹 部 国 家 公 務 員 法 案 ( 恭 久 外 四 名 提 出 ) あ 議 国る四案 。 家 月提 公 五出 務 日 員 議 法 員 等 か の ら 一 提 部 出 を し 改 た 正 議 す 案 る は 法 次 律 の 案 と ( お 塩 り 崎 で 衆 国 会 事 項 申請案と引堤案を比較すると、 引提案は、 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 現況河道の改変が小さいため河川環境へ与 用に恒久的に供される範囲にとどめられて える影響が少なく、また、工事が出水期、 いることから、収用又は使用の範囲の別に 非出水期にかかわらず施工できるものの、 ついても合理的であると認められる。 引堤に伴い発生する沿川の家屋補償、既存 したがって、本件事業は、土地を収用し、 の橋梁の継ぎ足し、川と併走する道路の付 又は使用する公益上の必要があると認められ け替え及び樋管の改築などが必要になるこ るため、法第20条第4号の要件を充足すると とから、土地利用に与える影響が大きく、 判断される。 施工上も高度な技術が求められるほか、事 5 結論 業費が高価となる。これに対して、申請案 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 である河道掘削案は、河道内の自然環境へ の要件をすべて充足すると判断される。 の影響が懸念され、工事が非出水期に限ら 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 れるものの、地域住民の生活、土地利用に 覧場所 岐阜県岐阜市役所及び関市役所 与える影響も少なく、河川生物の生息環境 の保全に配慮されており、事業費が安価で 施工期間が短いことなどから社会的、技術 的及び経済的な観点を総合的に勘案すると 引提案よりも合理的であると認められる。 したがって、本件事業の事業計画は、合 理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、本件区間は、過去 に何度も浸水被害が発生しており、本件区 間の背後地への被害軽減を果たすため、で きるだけ早期に本件事業を施行する必要が あると認められる。 また、岐阜市長を会長とする岐阜治水会 から本件事業の早期完成について強い要望 がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 第 一 失われる利益 本件事業は、環境影響評価法(平成9年 法律第81号)及び岐阜県環境影響評価条例 (平成7年岐阜県条例第10号)に基づく環 境影響評価の実施対象外の事業であるが、 起業者が任意に実施した調査によると、本 件区間内には、国指定の天然記念物ネコギ ギや絶滅種危惧種類に指定されているメ ダカ等の生息が確認されている。そこで、 起業者は、 高水敷部の掘削による計画とし、 生息環境に配慮するとともに、有識者等に より長良川ベストリバー事業を立ち上げ、 工事に先立つ環境調査の実施、工事の施工 方法や整備手法の検討・検証を行うことで 河川環境の保全に配慮することとしてい る。 さらに、 起業地内にある文化財保護法 (昭 和 25 年法律第 214 号)による周知の埋蔵文 化財包蔵地については、関係機関との協議 により記録保存等の適切な措置を講じるこ ととしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、平成16年10月の台風23号に よる出水と同等の出水による床上浸水を伴 う甚大な被害の軽減を目的として、主に河 道掘削による河道断面の拡大を実施するも のであり、本件事業の事業計画は、河川管 理施設等構造令(昭和 51 年政令第 199 号) 等に定める規格に適合していると認められ る。 本件区間の被害軽減を果たすためには、 河道を掘削して流下面積を拡げる申請案の ほか、堤防施設を嵩上げする築提案及び堤 防等施設を堤内地側へ引いて流下面積を拡 げる引提案が考えられる。 このうち、築提案については、沿川地域 に及ぼす影響が大きいこと及び下流部にお ける国の直轄管理区間について定められた 「木曽川水系河川整備計画」との整合を図 ることができないことから、採用すること はできない。 第 案二部 ( を 内国改 閣際正 提受す 出刑る ) 者法 移律 送案 ( 法 の内 一閣 部提 を出 ) 改 正 す る 法 律 平成  年  月  日 水曜日 官 報 第  号 ]