(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第114号 静岡県袋井市諸井946番地の1 マンション 藤田 106 号室、前住所静岡県袋井市浅羽 2434 番地の6 雇用促進1‘308 債務者 山下 佳子 1 決定年月日時 平成22年3月25日午前10時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年6月4日まで 5 免責審尋期日 平成22年6月4日午前11時30 分 静岡地方裁判所浜松支部破産係 平成21年(フ)第1042号 静岡市葵区岳美19番6号 利光ビル203号 債務者 広岡 隆一 1 決定年月日時 平成22年3月24日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年6月7日まで 5 免責審尋期日 平成22年5月31日午後1時30 分 静岡地方裁判所民事第2部 平成21年(フ)第1043号 静岡市葵区岳美19番6号 利光ビル203号 債務者 広岡 之子 1 決定年月日時 平成22年3月24日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年6月7日まで 5 免責審尋期日 平成22年5月31日午後1時30 分 静岡地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第4753号 東京都足立区興野1 ‘ 15‘10‘403、住民票 上の住所東京都足立区本木北町2‘23 債務者 西澤 亜矢 1 決定年月日時 平成22年3月19日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 5 免責審尋期日 平成22年6月8日まで 平成22年6月8日午前10時30 分 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第67号 静岡市葵区与一3丁目14番8号 エミールB 102号 債務者 松本 雅夫 決定年月日時 2 主文 3 理由の要旨 平成22年3月23日午後5時 1 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 5 免責審尋期日 平成22年6月8日まで 平成22年6月1日午後1時30 分 静岡地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第341号 東京都小平市津田町3丁目11番201号 債務者 高橋 明美 決定年月日時 2 主文 3 理由の要旨 平成22年3月24日午後5時 1 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 5 免責審尋期日 平成22年6月9日まで 平成22年6月9日午前10時 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第307号 東京都日野市新町1丁目16番地の14 債務者 天野 愛 決定年月日時 2 主文 3 理由の要旨 平成22年3月24日午後5時 1 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 5 免責審尋期日 平成22年6月17日まで 平成22年6月17日午前11時 東京地方裁判所立川支部民事第4部 破産手続廃止 平成20年(フ)第735号 岩手県遠野市早瀬町2丁目4番21号 破産者 有限会社おいかわ建築工房 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 盛岡地方裁判所第2民事部 平成21年(フ)第290号 盛岡市上田1丁目7番1号 破産者 株式会社盛岡レンズセンター 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 盛岡地方裁判所第2民事部 平成21年(フ)第241号 千葉県白井市根74番地押田健司方 破産者 押田 恭生 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 千葉地方裁判所佐倉支部 平成21年(フ)第309号 千葉県印旛郡本埜村笠神340番地の2 破産者 丸岩建設株式会社 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 千葉地方裁判所佐倉支部 平成20年(フ)第11923号 東京都千代田区神田錦町2丁目7番地 破産者 合同会社ヒポクラテス 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第12034号 神奈川県三浦郡葉山町下山口504‘37 破産者 石井 文彦 決定年月日 平成22年3月23日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第19678号 福岡県春日市白水ヶ丘2丁目119番地 破産者 中野 義信 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第3727号 札幌市清田区平岡2条1丁目5番19号 破産者 有限会社明和木工 1 決定年月日 平成22年3月24日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 札幌地方裁判所民事第4部 平成21年(フ)第40号 北海道小樽市稲穂1丁目4番1号 破産者 株式会社小樽グランドホテル 1 決定年月日 平成22年3月24日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 札幌地方裁判所小樽支部 平成21年(フ)第48号 北海道余市郡余市町大川町4丁目98番地 破産者 有限会社商工社久留宮印刷 1 決定年月日 平成22年3月24日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 札幌地方裁判所小樽支部 平成21年(フ)第751号 埼玉県日高市大字上鹿山287番地1 破産者 高麗農産株式会社 1 決定年月日 平成22年3月24日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所川越支部 1 2 3