(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 | 弁済額が金 500 万円超 3000 万円 以下の債権者に対しては、平成22 年乃至平成26年の各9月15日(当 日が金融機関の非営業日である場 合には直前の営業日とする。に、 ) 弁済額の20%の割合による金額を それぞれ各弁済する。但し、平成 22 年9月 15 日の弁済額が金 250 万 円未満の債権者に対しては、平成 22 年9月 15 日の弁済額を 250 万円 とし、平成23年乃至平成26年の各 9月15日(当日が金融機関の非営 業日である場合には直前の営業日 とする。に、右定額弁済後の残額 ) の25%の割合による金額をそれぞ れ各弁済する。 } 弁済額が金3000万円超の債権者 に対しては、平成22年乃至平成27 年の各9月15日(当日が金融機関 の非営業日である場合には直前の 営業日とする。に、弁済額の15% ) の割合による金額をそれぞれ各弁 済し、平成28年9月15日(当日が 金融機関の非営業日である場合に は直前の営業日とする。に弁済額 ) の10%の割合による金額を弁済す る。 2 停止条件付更生債権 ¥ 確定債権 件数 債権額 別表(略) 1件 18 800 000円 13‘} ¶¶ ] 権利の変更及び弁済の方法 別表13‘}「一般更生債権表(停止 条件付)記載の債権については、更生 」 債権の発生原因となっている約定に基 づき債権が発生した場合、前記1]ア を適用して権利変更した後の債権額 (別表13‘}参照)について、発生 後3ケ月以内に弁済する。 3 敷金・保証金返還請求権の取扱い(別 表13‘|記載のとおり) 敷金・保証金返還請求権については、 前記1]アを適用して権利変更した後の 債権額(同表「弁済見込額」欄記載のと おり)について、賃貸借契約終了後従前 の契約に従って精算した確定額を、同契 約に定める弁済期に弁済する。 第4節 弁済・納付に関するその他の事項 1 弁済場所等 更生計画による弁済は、更生会社本店 において行う。但し、債権者が銀行口座 等への振込を求めたときは、その指定に 従い、 振込費用は更生会社の負担とする。 2 放棄・取下債権の取扱い 各債権の確定日以降、更生計画認可決 定の日までに更生担保権・更生債権の放 棄又は取下がなされた場合の権利の変更 及び弁済方法は、放棄・取下げ後の債権 額に基づいて更生計画の各条項を適用 し、その結果算出した金額を弁済額とす る。 3 譲渡債権等の取扱い 開始決定日以降、更生担保権・更生債 権の譲渡又は移転がなされた場合におい ても、権利の変更及び弁済方法は、譲渡 又は移転前の債権額を基準とする。 なお、 一部譲渡又は移転の場合は、免除額は新 旧権利者双方がその債権額に按分して負 担する。 4 端数処理 更生担保権・更生債権の権利変更にお いて生じる免除後の債権額の1円未満の 端数は切り捨てる。また、分割によって 生じた年額金1 000円未満の端数金額は、 ¶ 最終弁済期日の定期弁済分に加算して弁 済する。 第4章 未確定更生債権の措置 1 未確定更生債権の内容 別表15「未確定一般更生債権表」記載の 一般更生債権については、管財人が届出債 権を認めなかったため、同表記載の債権者 から、更生債権確定請求額」欄記載の額に 「 ついて、 更生債権等査定申立てが提起され、 現在係属中である。 2 未確定更生債権確定後の措置 別表15「未確定一般更生債権表」記載の 一般更生債権が確定したときは、一般更生 債権として確定した額につき、第3章第3 節1の定めを適用する。この場合、権利変 更後の金額については、確定後に最初に到 来する弁済期における弁済分から弁済を開 始するものとする。但し、利息及び損害金 は付さない。 第5章 担保権等の措置 1 不動産に対する担保権 ¥ 担保権の内容 別表16‘{ 「存続する担保権一覧表 (不 動産に対する担保権)記載の担保権は、 」 認可決定後も「新しい債権額」欄記載額 の限度で、従前の順位により存続し、同 表記載の根抵当権の担保すべき元本は、 認可決定によって同表記載の額に確定す る。 ] 担保権の内容確定に伴う登記手続 ア 元本確定登記手続 別表16‘{記載の根抵当権者は、管 財人から書面による要請があった後2 週間以内に、当該根抵当権の元本確定 登記手続に必要な一切の書類を管財人 に対し交付する。 イ 債権額又は極度額変更登記手続 別表16‘{記載の担保権者は、管財 人から書面による要請があった後2週 間以内に、債権額又は極度額を同表の 「新しい債権額」欄記載の額に減額す るための変更登記手続に必要な一切の 書類を管財人に交付する。 ^ 担保権の消滅 別表16‘{記載の担保権は、担保不動 産の売却に関する許可決定があったとき は当該決定と同時に消滅し、また、担保 不動産の売却がなされずに第3章第1節 1]に基づく弁済が完了したときは、当 該弁済完了時点で消滅する。 _ 担保権消滅時の処理 前項の場合、担保権者は当該担保権の 抹消登記手続をすることとし、管財人か ら書面による要請があった後2週間以内 に、当該担保権の抹消登記手続に必要な 一切の書類を管財人に対し交付する。 ‘ 手続の省略 管財人は、上記]ア、イの各登記手続 を省略し、_記載の担保権の抹消登記手 続を行うことができる。 a 上記]乃至‘に基づく登記手続に要す る登録免許税等の費用は、更生会社が負 担する。 2 預金返還請求権に対する担保権 担保権の内容 別表16‘| 「存続する担保権一覧表 (預 金返還請求権に対する担保権)記載の担 」 保権は、認可決定後も同表の「新しい債 権額」欄記載の額で存続する。 ] 弁済充当のための取崩しによる担保権 消滅 ア 管財人は、別表16‘|記載の質権設 定預金について、質権者に対する弁済 に充てるため、その弁済額相当額を取 り崩すことができる。 イ 別表16‘|記載の預金に対する質権 については、当該質権者に対する弁済 に充てるためこれを取り崩す旨を管財 人が当該質権者に通知したとき、取り 崩す金額につき消滅する。 ^ 停止条件不成就確定による担保権の消 滅 別表16‘|記載の質権は、発生原因と なっている約定に基づき債権が発生しな いことが確定したときに全額につき消滅 する。 _ 担保権消滅時の処理 上記]イに基づき管財人が質権者に対 し質権設定預金を取り崩す旨の通知を し、あるいは、上記^により質権が消滅 した場合、質権者は、当該質権設定預金 の預金証書等を管財人に返還する。 3 リース債権に対する担保権 ¥ 別表 16 ‘ } 「存続する担保権一覧表 (リース債権に対する担保権) 記載の 」 リース物件に対する担保権は、認可決定 後も同表の「新しい債権額」欄記載の額 で存続する。 ] 担保権の消滅 別表16‘}記載の担保権の被担保債権 の弁済が完了したときは、同表の担保権 は消滅する。 第6章 弁済した更生債権等 開始決定日から平成21年12月31日まで に裁判所の許可を得て弁済した更生担保 権及び一般更生債権は、合計で 786 件存 在し、その合計弁済金額は4億 8360 万 9418円である。 ¥