(号外第  号) 特定侵害訴訟代理業務の付記 公告 平成22年3月17日に弁理士の登録に特定侵害訴 訟代理業務の付記を行った者について、弁理士法 第27条の5に基づき次のとおり公告します。 付 記 月日 登録番号 氏名 3月17日 12655 石戸 孝 3月17日 14968 上野 貴子 3月17日 15609 森脇 靖子 3月17日 15658 新井 昌徳 特定侵害訴訟代理業務の付記を受けている弁理 士総数 2 406名 ¶ (平成22年3月17日現在) 平成 22 年4月5日 日本弁理士会 平成  年  月  日 月曜日 官 報 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年4月5日 東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号 日本年金機構 理事長代理人 調達部長 遠藤 一英 〇第5号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 6 ] 調達等件名及び数量 返信用封筒(料金受 取人払)の作成 予定数量3 164箱 ¶ ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 履行期間 契約締結日から平成23年3月31 日まで ‘ 納品場所 日本年金機構が指定する場所 2 競争参加資格 ¥ 当該契約の締結する能力を有しない者及び 破産者で復権を得ない者に該当しない者であ ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者は除く。 ] 国又は日本年金機構の調達において、次の いずれかに該当し、かつその事実があった後 3年を経過していない者でないこと。また、 その者を代理人、支配人その他の使用人とし て使用する者又は入札代理人として使用する 者についても、同様とする。 { 契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 数量に関して不正の行為をしたとき。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正 参加する者は、競争参加資格に関する証明書 な価格を害し若しくは不正の利益を得るた 等を平成22年5月27日午前11時まで提出しな めに連合したとき。 ければならない。入札者の競争参加資格に関 } 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 する証明書等は日本年金機構において審査す 約を履行することを妨げたとき。 るものとし、採用し得ると判断された場合の 〜 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 入札書のみを落札決定の対象とする。入札者 の執行を妨げたとき。 は、開札日の前日までの間において、日本年  正当な理由がなくて契約を履行しなかっ 金機構から当該書類等に関し説明を求められ たとき。 た場合は、それに応じなければならない。  上記により一般競争に参加できないこと _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 とされている者を契約の締結又は契約の履 のない者の提出した入札書、入札者に求めら 行に当たり、代理人、支配人その他の使用 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 人として使用したとき。 書、その他入札の条件に違反した入札は無効 ^ 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資 とする。 格(全省庁統一資格)物品の製造」A、B又 「 ‘ 契約書作成の要否 要 はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を の競争参加資格を有する者であること。 製造できると日本年金機構が判断した資料を _ 当該業務又は類似の業務を相当量完了した 添付して入札書を提出した入札者であって、 実績を有している者であること。 日本年金機構の予定価格の制限の範囲内で最 ‘ 当該業務を確実に実施できると証明した者 低価格をもって有効な入札を行った入札者を であること。 落札者とする。ただし、落札者となるべき者 の入札価格によっては、その者により当該契 a 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実 約の内容に適合した履行がなされないおそれ を記載していないと認められる者であるこ があると認められるとき、又はその者と契約 と。 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ b 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい ととなるおそれがあって著しく不適当である ないと認められる者であること。 と認められるときは、予定価格の制限の範囲 c その他、入札説明書に定める資格を有する 内の価格をもって入札した他の者のうち次順 者であること。 位の者を落札者とすることがある。 3 入札書の提出場所等 b 手続きにおける交渉の有無 無 ¥ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場 c 詳細は入札説明書による。 所及び問い合わせ先 〒168‘8505 東京都杉 5 Summary 並区高井戸西3‘5‘24 日本年金機構本部 ¥ deputy of President : Kazuhide Endou, 調達部契約グループ 林 要 電話03‘ Procurement Department, Japan Pension 5344‘1100 Service ] 入札説明書の交付方法 本公告の日より上 ] Classification of the services to be pro記3¥の交付場所にて交付する。 cured : 6 ^ 入札、開札の日時及び場所 平成22年5月 ^ Nature and quantity of the services to be 28日午後2時00分 東京都新宿区大久保2‘ required : Making of self‐addressed enve12‘1 日本年金機構南関東ブロック本部ビ lope (the charge pay on arrival) approxiル3階 第1入札室 mately 3,164 4 その他 _ Performance period : From date of con¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 tract through 31, March 2011 日本語及び日本国通貨に限る。 ‘ Delivery place : Places designated by Ja] 入札保証金及び契約保証金 免除 pan Pension Service | a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; { It must be a person who doesnt correspond to the person and the bankrupt who doesnt have the ability that the corresponding contract concludes by not obtaining rehabilitation. | It is a person who disturbed the execution of the duty as the person and the staff who disturbed the fulfillment of the person and the highest bidder who disturbed the execution of a person who did the act of injustice for the compact prosecution and a fair competition of the contract, and it is ill‘founded and it person who doesnt correspond to the person who doesnt perform a contract. } have the Grade A, Grade B or Grade C in Manufacturing in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kanto‐Koshinetsu Area in fiscal years 2010, 2011, 2012 〜 prove to have actually engaged in fair amount of similar matters properly  prove to have the ability to provide sufficient service with certainty  prove to have no false statement in tendering documents  prove neither the business condition nor credibility is deteriorating  meet the qualification requirements which Official in charge of disbursement of the procuring entity may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order b Time‐limit for Tender : 14 : 00 PM, 28 May, 2010 c Contact point for the notice : Hayashi Kaname, Procurement Department, Japan Pension Service, 5‘24, takaido 3‘chome, suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, Japan TEL 03‘5344‘1100