(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 4.商事ビル裏山にかかる更生担保権の処 理 別表3‘3「商事ビル裏山にかかる更 生担保権弁済計画表」記載のとおり原更 生計画別表8‘2・第13番記載の商事ビ ル裏山にかかる更生担保額を金10万円に 減額し、残余につき免除を受け、減額後 の更生担保権額を、変更更生計画の認可 決定日から30日以内に支払う。 5.担保権等の措置 ¥ 担保権の存続 別表3‘4「担保権一覧表(承継資 産・商事ビル裏山)、別表3‘5「担 」 保権の目的物一覧表」 記載の担保権 (原 更生計画において存続するとされた原 更生計画別表11‘1記載の担保権(観 光施設財団、第3駐車場の担保権)及 び原更生計画別表11‘2物件番号25記 載の担保権(商事ビル裏山にかかる確 定更生担保権)については、変更更生 ) 計画認可決定後も、別表3‘1「更生 担保権弁済計画表」 及び別表3‘3 「商 事ビル裏山にかかる確定更生担保権弁 済計画表」記載の「変更弁済額」に記 載された金額を被担保債権として存続 する。 ] 担保権の消滅 存続するとされた担保権について は、上記2項及び4項の定めに基づき 当該担保権にかかる確定更生担保権の 一括弁済が完了したときは、当該担保 権の目的物の上に存する担保権は消滅 する。 この場合、当該更生担保権にかかる 更生担保権者は、管財人が指定する日 までに、管財人が指定する担保権の抹 消手続に必要な書類を管財人に交付す る。その他の必要な登記手続等につい ても同様とする。 第2節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 1.敷金・保証金債権を有しない一般更生 債権者の一般更生債権 ¥ 残存債権 元本額 638 761 626円 ¶¶ 利息額 14 303 526円 ¶¶ 別表4‘1「一般更生債権弁済計画 表(売掛金・未収金)記載の「残存債 」 権額」欄記載のとおりであり、現在の 債権者数は7名、10件である。 ] 弁済方法 別表4‘1「一般更生債権弁済計画 表(売掛金・未収金)記載のとおり、 」 残存する一般更生債権を、その元本額 の5%に減額し、残余につき免除を受 け、かかる減額後の一般更生債権の弁 済額を、変更更生計画の認可決定日か ら30日以内に支払う。 2.敷金・保証金債権を有する一般更生債 権者の一般更生債権 ¥ 残存債権 現在の債権者数は38名であり、残存 債権は、敷金・保証金債権とその他の 債権に区分した場合次のとおりの債権 額である。 { 敷金・保証金債権部分 元本額 118 730 998円 ¶¶ 利息額 2 968 318円 ¶¶ 別表4‘2‘1「一般更生債権弁 済計画表(敷金・保証金債権を有す る)≪敷金・保証金債権部分≫」記 載の「残存債権額」欄記載のとおり である。 | その他の債権分 元本額 221 602 527円 ¶¶ 利息額 4 962 251円 ¶¶ 別表4‘2‘2「一般更生債権弁 済計画表(敷金・保証金債権を有す る)≪その他の債権部分≫」記載の 「残存債権額」欄記載のとおりであ る。 ] 弁済方法 敷金・保証金債権とその他の債権に 区分して次のとおり支払う。 ア、敷金・保証金債権部分 別表4‘2‘1「一般更生債権弁 済計画表(敷金・保証金債権を有す る)≪敷金・保証金債権部分≫」記 載のとおり、残存する敷金・保証金 債権を有する一般更生債権は、以下 のとおり権利変更し、賃貸物件等を 契約の終了により明け渡した時に当 該賃貸借契約等の約定に基づき支払 う。 { 原更生計画上のAの部分(確定 一般更生債権等のうち 100 万円ま での部分)及びCないしEの部分 (確定一般更生債権等のうち1億 100 万円を超える部分)のうち、 分割弁済期日が到来した分につい ては、弁済元本額及び弁済利息額 の全額を支払う。 | 原更生計画上のBの部分 (確定 一般更生債権等のうち 100 万円を 超え1億100万円までの部分)につ いては、原更生計画、第3章、第 3節、2]〜で定めるみなし一括 弁済と同じ方法で計算した弁済元 本額及び弁済利息額を支払い、残 余につき免除を受ける。 } 原更生計画上のCないしEの部 分のうち、分割弁済期日が到来し ていない分については、その元本 額を5%に減額し、残余につき免 除を受ける。 イ、その他の債権部分 別表4‘2‘2「一般更生債権弁 済計画表(敷金・保証金債権を有す る)≪その他の債権部分≫」記載の とおり、残存する一般更生債権を、 その元本額の5%に減額し、残余に つき免除を受け、かかる減額後の一 般更生債権の弁済額を、変更更生計 画の認可決定日から30日以内に支払 う。 第3節 弁済に関するその他の事項 1.弁済の場所 変更更生計画の弁済は、原則として債 権者が指定する銀行口座への振込(振込 手数料は更生会社負担)により行うもの とする。ただし、債権者が銀行口座を指 定しない場合には、更生会社の本社所在 地にて支払うことができるものとする。 2.休日の処理 弁済日が銀行休業日の場合は、弁済日 は銀行休業日の前営業日とする。 3.端数の処理 確定更生担保権及び一般更生債権の権 利変更において生ずる免除後の債権、利 息等については、1円未満の端数は切り 捨てる。 第3章 共益債権の弁済(省略) 第4章 弁済資金の調達方法等(省略) 第5章 更生会社の措置 第1節 資本金の額の減少 1.減少する資本金の額 金125億25万円 2.資本金の額の減少がその効力を生ずる 日 本章第3節に定める募集株式と引換え にする金銭の払込みが履行されて、募集 株式の効力が発生した日(以下「募集株 式の効力発生日」という。。 ) 第2節 株主の権利の変更 1.自己株式取得 変更更生計画認可決定前の発行済株式 総数50万10株の全部を、更生会社が無償 で取得する。更生会社が上記自己株式を 取得する日を、募集株式の効力発生日と 同一日とする。 2.自己株式の消却 前項によって更生会社が取得した自己 株式は、募集株式の効力発生日に全部消 却する。 第3節 募集株式の発行 1.募集株式の発行 更生会社は、次のとおり、募集株式を 引き受ける者の募集を行う。 会社法第 199 条2項に規定する募集事 項は次のとおりとする。 ¥ 募集株式の種類 普通株式 ] 募集株式の数 60 000株 ¶ ^ 募集株式の払込金額 1株につき50 000円 ¶ _ 募集株式と引換えにする金銭の払込 みの期日 変更更生計画認可決定の日から2か 月を経過する日までの間の日で管財人 が定める日とする。ただし、 管財人は、 裁判所の許可を得て、払込期日を変更 して、変更更生計画認可決定以降の任 意の日を新たな払込期日とすることが できる。 ‘ 増加する資本金及び資本準備金に関 する事項 { 増加する資本金 1 500 000 000円 ¶¶¶ | 増加する資本準備金 1 500 000 000円 ¶¶¶ 2.募集株式の割当の方法 募集株式は、裁判所の許可を得てHI S及び管財人が指定する者に割り当て る。