報 (号外第  号) 特に、新規就業者は「緑の雇用」等の実施 により増加傾向にあり、今後の活躍が期待さ れているが、その大半は、他産業からの転職 者等で占められており、就業前に十分な職業 能力開発を受けていない者が多い。また、就 業後も事業主による研修の実施が低位な状況 であることに加え、安定的な雇用や所得が十 分に確保されていない場合もあり、将来の職 業生活に対する不安を抱えている者も少なく ない。 景気悪化に伴い雇用情勢が悪化する中、雇 用の受け皿としての林業への期待が高まって いるが、新規就業者をはじめ林業労働者が抱 える様々な不安を解消していかなければ、働 きがいの喪失等により林業労働力の減少・高 齢化が更に進行し、将来、森林の適切な管理 を通じた国土の保全、水資源のかん養等の公 益的機能の発揮及び木材の安定供給を図って いく上で深刻な影響を及ぼすことが懸念され る。 林業労働力の確保の促進に関する基本的な方 2 平成  年  月  日 月曜日 官 向 林業労働力を確保していくためには、前提と して、雇用関係の明確化、雇用の安定化又は他 産業並の労働条件の確保等雇用管理の改善に引 き続き努めることが必要であるが、今後は、こ れらに加え、森林資源の成熟化や国民の求める 多様な森づくりを背景に、林業労働者には生産 性の向上等事業の合理化を図り、安定的な木材 供給を支える生産管理能力の向上や「持続可能 な森林経営」に関する高度な知識等が求められ ることから、林業労働者が林業に定着し、これ ら高度な能力を身につけるのに必要な技術、知 識等を習得、蓄積していくことも重要である。 林業への定着には、林業労働者が抱える将来 の職業生活における不安を取り除き、満足のい く働きがいを持たせる必要があることから、経 験等に応じた多様なキャリア形成を支援するこ とが重要である。 また、雇用管理の改善は、事業主の事業の合 理化と密接に関連していることから、雇用管理 の改善並びに事業量の安定的確保、高性能林業 機械等の導入及びその活用のための林道・作業 道の整備等による事業の合理化を一体的かつ総 合的に促進することが必要である。 さらに、このような雇用管理の改善及び事業 の合理化の一体的かつ総合的な推進に当たって は、都道府県知事が地域の実情に応じて指定す る林業労働力確保支援センター(以下「支援セ ンター」という。及び林業関係者による支援、 ) 指導を実施するとともに、雇用管理の改善及び 事業の合理化を推進する意欲及び能力を備え、 体制が整備された事業主を都道府県知事が認定 し、効果的に支援措置を実施することが必要で ある。 なお、都道府県知事が事業主を認定するに当 たっては、森林施業を主体として経営の多角化 を図ることにより雇用管理の改善及び事業の合 理化を図ろうとする事業主のほか新たに林業に 参入するため林業労働者を雇用する事業主につ いても対象とするなど、弾力的に対応すること が必要である。 3 事業主が一体的に行う雇用管理の改善及び事 業の合理化を促進するための措置並びに新たに 林業に就業しようとする者の就業の円滑化のた めの措置に関する事項 事業主が一体的に行う雇用管理の改善及び事 業の合理化を促進するための措置並びに新たに 林業に就業しようとする者の就業の円滑化のた めの措置の実施に当たっては、都道府県知事の 認定を受けた事業主を中心に支援センタ‘の活 動を通じて、雇用管理の改善及び事業の合理化 を一体的に促進することが必要である。 とりわけ、教育訓練の実施の促進による雇用 管理の改善は、林業労働者に満足のいく働きが いを与え、林業への定着につながることから、 支援センター等が行う教育訓練制度、各種研修 等の普及啓発及びキャリア・コンサルティング に対して支援していくことが必要である。 また、機械化等による事業の合理化は、経営 規模の脆弱な事業主個々の取組には限界がある こと、また、雇用管理の改善は複数の事業主で 行うことが効果的な場合も多いことから、個々 の事業主の取組に加え、複数の事業主による共 同化、協業化等への取組を支援していくことが 必要である。 ¥ 事業主が一体的に行う雇用管理の改善及び 事業の合理化を促進するための措置 ア 雇用管理の改善を促進するための措置 雇用管理体制の充実 事業所における雇用管理体制の確立を 図るため、常時5人以上の林業労働者を 雇用する事業所においては、雇用管理者 の選任に努めるよう普及啓発を促進する とともに、選任された雇用管理者の資質 の向上を図るための研修の受講を促進す る。  雇用関係の明確化 雇用関係の明確化を図るためには、雇 入れの主体を明確にすることが必要であ り、このため、雇入時に事業主の氏名又 は名称、雇用期間等を記した雇入通知書 の交付に努めるよう普及啓発を促進す る。 また、形式上は請負のような形をとっ ていても、実態においては事業発注者と の間に使用従属関係が認められる場合に は、労働者」となることについて普及啓 「 発を促進する。  雇用の安定化 雇用の安定化を図るためには、林業労 働者の常用化・月給化を進めることが基 本であるが、それには、常用化・月給化 を図ることができる事業量の安定的確保 が重要となる。このため、事業量の安定 的確保とあいまって常用化・月給化に努 めるよう啓発を促進する。  労働条件の改善 若年者のニーズに対応するとともに、 林業労働を魅力あるものとするため、労 働時間の短縮を促進する。 また、常用化に併せて社会・労働保険 への加入促進が図られるよう制度に係る 一層の啓発・指導を推進する。 さらに、 労働災害防止計画等を踏まえ、 災害が多く発生している伐木作業等にお ける安全な作業方法の定着等による労働 災害の防止、高性能林業機械の導入等に よる振動機械の操作時間の短縮、労働強 度の軽減等を図り、労働者の安全と健康 を確保するとともに、快適な職場環境の 形成を促進する。 募集・採用の改善 求人に当たっては、的確な求人条件の 設定等による効果的な募集活動の実施に 努めるとともに、求職者へのアピール度 を高めるため、支援センターによる委託 募集の活用及び合同求人説明会への参加 を促進する。なお、必要な労働者の確保 を達成するためには、効果的な募集活動 と他の雇用管理の改善を併せて行うこと が重要である。  教育訓練の充実 日常の業務を通じて必要な知識、技能 又は技術を身につけさせる教育訓練(オ ン・ザ・ジョブ・トレーニング)及び日 常の業務から離れて講義を受ける等によ り必要な知識、技能又は技術を身につけ させる教育訓練(オフ・ザ・ジョブ・ト レーニング)の計画的な実施に努めるよ う啓発を促進する。なお、このような措 置を講じるに際しても、個別の事業主の みではカリキュラムの策定等ノウハウの 面で困難な場合もあることから、支援セ ンター等によりカリキュラムの策定や共 同教育訓練の実施、習得された技能及び 知識の習熟度合いに関する相談及び指導 を行うことが重要である。  高年齢労働者の活躍の促進 技能の継承を円滑に進めるためにも、 高度な熟練労働者である高年齢者の活躍 が不可欠である。このため定年の引上げ や継続雇用制度導入等の措置の義務付け について一層の周知・指導を徹底すると ともに、高年齢労働者の特性に配慮した 作業方法の見直し、安全衛生対策及び新 規就業者の技術指導方法の開発等に取り 組む。  その他の雇用管理の改善 魅力ある職場づくりのため、林業退職 金共済制度等中小企業退職金共済制度へ の加入促進を図るなど、福利厚生の充実 等を促進する。 なお、林業労働者の職業意欲の向上に 資するため、労働者に対する昇進・昇格 及び配置のモデルの提示等職業生活の将 来設計モデルの明確化に努めることが重 要である。