J M 再 生 関 係 告 〕 P Q 高 圧 ガ ス 保 安 法 に 基 づ QQQ RML 〇 官 庁 報 告 官 庁 事 項 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 外) (号 次 目 官 庁 報 告 〕 公 会 社 決 算 公 告 会 社 そ の 他 公 示 関 係 く 指 定 保 安 検 査 機 関 の 指 定 に 関 す る 行 旅 死 亡 人 、 地 方係示記登 、、 公 録 共 日入・ 団 本札特 体 弁公定 護告侵 、 士 害 連意 合見訴 会招訟 懲請代 戒に理 の関業 処す務 分るの 関公付 都 市 再 生 機 構 、 特 定 計 量 器 型 式 日承 本認 、 弁 理独 士立 会行 弁政 理法 士人 特 裁 殊破判 法産所 、 人 等免 諸 責 、 事 会 項 社 更 生 、 〔 厚 生 労 働 省 ・ 農 林 水 産 省 ) 方 針 の 変 更 に つ い て 林 業 労 働 力 の 確 保 の 促 進 に 関 す る 基 本 官 庁 事 項 〔 独立行政法人国立印刷局 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) ( 報 官 月曜日 平成  年  月  日 林業労働力の確保の促進に関する基本方針の変更 について 林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8 年法律第45号)第3条第3項の規定に基づき、林 業労働力の確保の促進に関する基本方針の全部を 平成 22 年3月 18 日付けで次のように変更したの で、同条第5項の規定に基づき公表する。 平成 22 年4月5日 厚生労働大臣 長妻 昭 農林水産大臣 赤松 広隆 林業労働力の確保の促進に関する基本方針 1 林業における経営及び雇用の動向に関する事 項 ¥ 森林・林業を取り巻く情勢 我が国においては、森林が国土の約7割を 占めており、世界的に持続可能な森林経営に ついての関心が高まっている中で、森林・林 業の役割に対する国民の期待が高まってい る。 国民が森林に期待する働きとしては、地球 温暖化防止への貢献をはじめ、山崩れ等の災 害の防止、水資源のかん養等多様なものがあ る。特に、低炭素社会の実現に向けては、森 林による二酸化炭素吸収機能の発揮が重要で あり、間伐等の森林整備・保全の着実な実施 が必要となっている。 また、利用可能な国内の森林資源が充実し つつあることから、国産材原木等の安定供給 に対する木材産業等の期待は高まってきてお り、林業がこれに的確に応えていくことが急 務となっている。 こうした中、森林の約4割を占める人工林 については、その健全性を維持する上で適当 な時期に適切な施業を実施することが必要で ある。我が国の人工林の資源状況をみると、 現在は、その多くが未だ間伐等の施業が必要 な育成段階にあるが、概ね50年生以上の高齢 級の森林が急増しつつあり、平成18年度にお いて人工林面積の35パーセントを占める高齢 級の人工林は、現状のまま推移した場合、そ の10年後には約6割を占めることになると見 込まれる。 これら高齢級化しつつある人工林は、引き 続き適切な施業を行うことにより資源として 本格的な利用が可能となる時期を迎えるとと もに、資源としての利用を考慮しつつ、多様 化する森林に対する国民のニーズを踏まえ、 長伐期化及び針広混交林化・広葉樹林化等、 多様な森林整備を推進する上での分岐点にあ る。 ] 事業主の現状と課題 平成17年の農林業センサスによれば、素材 生産量の約7割は受託又は立木買いにより行 われており、その経営体数は約4千であり、 その約7割は年間生産量が 2 000 立方メート ¶ ル未満の経営体である。また、植付け、下刈 り、間伐の森林整備についても、その面積の 約7割は受託により行われているが、年間50 ヘクタール未満の経営体がその大半を占めて いる。 こうした受託等により素材生産又は森林整 備を行う経営体は約6千あり、経営形態別に 見ると、素材生産は会社、個人が主体である のに対して、植付け、下刈り、間伐は森林組 合が主体であるという違いがあるものの、大 部分は小規模・零細な経営となっている。 今後の林業の展開のためには、これらの事 業主の経営の安定化、とりわけ事業量の安定 的確保が必要であり、そのため、施業の集約 化が不可欠となっている。 こうした中、森林所有者への施業提案によ る施業の集約化や路網と高性能林業機械を組 み合わせた低コスト作業システムの導入によ る生産性の向上に取り組んだり、素材生産業 者や森林組合が主体となって原木の供給量を 取りまとめ、製材工場や合板工場との協定に より原木を直送し流通の効率化を図っている 事例も見られ、今後は、こういった取組を強 力に推進していく必要がある。 また、 我が国の私有林の現状を踏まえると、 境界の明確化や作業路網の整備が必要不可欠 であり、これら業務の関連作業も早急に実施 していくことが必要となっている。 ^ 林業労働者の雇用管理の現状と課題 林業労働者の雇用管理の現状をみると、林 業の作業の季節性及び事業主の経営基盤の脆 弱性から、雇用関係が不明確な場合が多く、 また、その雇用は必ずしも安定していない。 また、 社会・労働保険等への加入については、 雇用が臨時的、間断的であることなどから適 用にならない場合もある。 このため、雇用の安定に取り組むことが必 要であり、具体的には、事業主による安定的 な事業量の確保等により通年雇用を確保する とともに、労働者の福利厚生の観点から事業 主が積極的に社会・労働保険への加入促進に 取り組むことが重要である。また、林業にお ける労働災害は、減少傾向にあるものの、林 業は厳しい地形的条件の下で重量物を取り扱 う作業であることから依然として他産業に比 較して災害発生率は極めて高い状況にあり、 路網の整備による作業現場へのアクセス改善 やリスクアセスメントを通じた作業方法等の 改善、高性能林業機械の導入促進及び当該機 械を用いた安全な作業の実施、安全作業機械 及び器具の開発・改良等による労働災害の減 少に向けた取組が重要である。 さらに、労働者に対して積極的に知識、技 能及び技術の習得による職業能力の向上を図 る機会を与えている事業主は少ない状況であ り、労働者にとって魅力ある職場とするため には、教育訓練の充実に取り組むことが重要 である。 _ 林業労働力の動向 我が国の林業労働力については、これまで 木材価格の下落等による林業採算性の悪化や 森林所有者の経営意欲の低下に伴い林業生産 活動が停滞し、また、森林資源が成熟化する 中で、植付け、下刈り等の造林事業量の減少 等を反映し、長期的には減少・高齢化が進行 してきた。しかしながら、近年、若年就業者 の割合は全産業が減少傾向にあるのに比して 林業のそれは増加傾向にあり、新たな局面を 迎えつつある。