(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 | 発注者における要求要件を実現できると ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 札説明書を入札情報サービス(http://www. という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 認められること。 pas.ysk.nilim.go.jp/)より配付する。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 参加資格の再審査の際に算定した当該港湾土 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 配付期間は平成22年4月2日から平成22年 での期間に、中部地方整備局から「地方整備 木工事における客観点数が上記点数以上であ (以下  基準評価値」という。 に対して下 「 ) 6月29日まで 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 ること。なお、特定JVの代表者以外の構成 ) 回らないこと。 ただし、 書面による配付を希望する場合は、 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 員にあっては、上記の客観点数を 1 000 点以 ¶ ] 本工事の総合評価落札方式の加算点につい あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け 上とする。 ては、発注者における要求要件を実現できる 上で、以下の期間、 場所にて無償で配付する。 ていない者であること。 _ 平成8年4月1日以降に元請けとして完 と認められる施工計画書を提出した企業に標 期間:平成22年4月2日から平成22年6月 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 成・引き渡しが完了した、次に掲げる工事の 準点100点を付与するまた、施工計画書等の 29日まで がなされている者又は民事再生法に基づき再 実績を有すること。共同企業体の構成員とし ( 内容に応じ加算点を最大25点付与する。施工 場所:¥ 生手続開始の申立てがなされている(^の再 ての実績は、出資比率が20%以上のものに限 体制評価点は、入札説明書に定めるところに ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 審査を受けた者を除く。でないこと。 ) る。 ) より最大30点与える。 加算点及び評価方法は、 平成22年4月2日から平成22年5月6日ま d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 なお、当該施工実績が平成13年4月1日以 入札説明書のとおり。 での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 降に完成した地方整備局の発注した工事(港 ^ 評価値の最も高い者が2人以上ある時は、 時00分から16時00分まで、電子入札システム 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 により提出を行うこと。ただし、発注者の承 湾空港関係に限る。に係る施工実績である場 ) 当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 諾を得て持参する場合は、平成22年4月2日 合にあっては、評定点合計が65点未満のもの _ 評価値は以下の算定式で評価する。 書参照) から平成22年5月6日の土曜日、日曜日及び を除く。 評価値={標準点+施工体制評価点+加算点} e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 祝日を除く毎日、 9時30分から16時00分まで。 { 単体有資格業者、特定JVの代表者に ÷入札価格 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい 場所は¥に同じ。 あっては、海上において杭径 1 000  以上 ¶ ‘ 施工計画書等は、入札説明書に基づき作成 て関連がある者でないこと。 入札説明書参 ( _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の の鋼管矢板又は鋼管杭を打設した工事。 し提出するものとする。 照) 提出方法 入札書は、電子入札システムによ | 特定JVの代表者以外の構成員にあって a 施工計画書等作成説明会は行わない。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を り平成22年6月29日14時00分までに提出する 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし は、海上において杭径 700  以上の鋼管矢 b 施工計画書等のヒアリングは必要に応じて こと。ただし、発注者の承諾を得て、紙によ て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 板又は鋼管杭を打設した工事。 行うものとし、その場所・日時等の必要事項 り持参又は郵送する場合は、平成22年6月29 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ‘ 工程管理、簡易な施工計画書〔施工上配慮 は別途通知する。 日14時00分必着にて、中部地方整備局総務部 すべき事項(出来形管理、安全管理)に対す 3 総合評価に関する事項 〕 c 実施上の留意事項 経理調達課へ提出すること。 入札参加者は、価格及び施工計画並びに施工 る記載が適正であること。入札説明書参照) ( { 受注者の責により施工計画が履行できな 開札は、平成22年6月30日15時00分、中部 体制をもって入札を行い、¥の要件に該当する a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 い場合は、請負工事成績評定」の減点を行 「 地方整備局(築地庁舎)入札室にて行う。 者のうち、]によって得られる標準点と施工体 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ う。 5 その他 制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 と。 | 減点の範囲は最大10点とし、その範囲は 数値(以下、評価値」という。の最も高い者(複 「 ) 日本語及び日本国通貨に限る。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 入札説明書のとおりとする。 数存在する場合は、 による。を落札者とする。 ^ ) ] 入札保証金及び契約保証金 上の資格を有する者であること。 また、履行確認において虚偽の履行確認 ただし、落札者となるべき者の入札価格に { 入札保証金 免除 | 単体有資格業者、特定JVの代表者に に係る資料提出等不誠実な行為をした場合 よっては、その者により当該契約の内容に適合 | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の あっては、平成8年4月1日以降に元請け は、請負工事成績評定」から最大20点の減 「 した履行がなされない恐れがあると認められる 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の として完成・引渡しが完了した、_{に掲 点を行う。 とき、又はその者と契約を締結することが公正 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ げる工事の経験を有すること。 } 受注者の責とは、災害またはその他特別 な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著 とができる。また、公共工事履行保証証券 } 特定JVの代表者以外の構成員にあって な事情がある場合以外のことをいい、発注 しく不適当と認められるときは、予定価格の制 による保証を付し、又は履行保証保険契約 は、平成8年4月1日以降に元請けとして 者と受注者の協議により決定する。 限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価 の締結を行った場合は、契約保証金の納付 完成・引渡しが完了した、_|に掲げる工 4 入札手続等 値が最も高い者を落札者とすることがある。 を免除する。 事の経験を有すること。 ¥ 担当部局 〒455‘8545 名古屋市港区築地 ¥ 評価対象要件 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 〜 監理技術者にあっては、指定建設業監理 町2番地 中部地方整備局総務部経理調達課 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 契約管理係 小林 大士 電話 052 ‘ 651 ‘ て作成された予定価格の制限の範囲内であ の記載をした者のした入札及び入札に関する を有すること。 ること。 6264 条件に違反した入札は無効とする。 ついては、手続開始の決定後、中部地方整備 局副局長が別に定める手続に基づく一般競争