平成  年  月  日 3 七 関 す る こ と 。 内 閣 総 理 大 臣 文 部 科 学 大 臣 鳩 山 由 紀 夫 川菅 端 リ 財 務 大 臣 達 夫人 第 二 十 三 条 第 三 号 中 「 前 払 式 支 払 手 段 発ヲ 行か 者ら タ ま で 」 第 二 条 第 六 号 及 び 第 十 四 条 第 一 号 中 「 を職 「 員 ワの か職 ら階 、 レ ま任 で免 」」 沖 縄 総 合 事 務 局 組 織 規 則 ( 平 成 十 三 年 内 閣 府 令 第 四 号 ) の にを一 「 部 改 め職を 、 員次 同のの 号任よ リ免う 」 に を 次に改 の改正 よめす うるる 。。 に 改 め る 。 公 立 高 等 学 校 に 係 る 授 業 料 の 不 徴 収 及 び 高 等 学 校 等 就 学 支 援 金 の 支 給 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 沖 縄 総 合 事 務 局 組 織 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 の 一 号 を 加 え る 。 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 内 閣 総 理 大 臣 鳩 山 由 紀 夫 第 三 十 五 条 中 第 九 号 を 第 十 号 と し 、 第 八 号 を 第 九 号 と し 、 八 十 二 年 法 律 第 十 八 号 ) の 施 行 に 関 す る こ と 。 第 七 号 を 第 八 号 と し 、 第 六 号 の 次 に 次 内 閣 府 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 政 令 第 二 百 四 十 五 号 ) 第 三 十 九 条 第 四 項 の 規 定 に 基 づ き 、 沖 縄 総 合 事 務 局 組 織 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 公 立 高 等 学 校 に 係 る 授 業 料 の 不 徴 収 及 び 高 等 学 校 等 就 学 支 援 金 の 支 給 に 関 す る 法 律 ( 平 成 二 〇 内 閣 府 令 第 十 七 平号 成 十 一 年 法 律 第 八 十 九 号 ) 内 閣 府 設 置 法 ( 第 四 十 七 条 第 三 項 及 び 内 閣 府 本 府 組 織 令 ( 平 成 十 二 年 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 第 五 条 中 第 二 十 六 号 を 第 二 十 七 号 と し 、 第 八 号 か ら 第 二 十 五 号 ま で を 一 号 ず つ 繰 り 下 げ 、 文 部 科 学 省 組 織 令 ( 平 成 十 二 年 政 令 第 二 百 五 十 一 号 ) 官 木曜日 2 ( 文 部 科 学 省 組 織 令 の 一 部 改 正 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 第 七 号 四 二十 十 二公 年立 法高 律等 第学 十校 八に 号係 ) る 第授 三業 条料 第の 二不 項徴 及収 び及 第び 十高 五等 条学 の校 規等 定就 に学 よ支 る援 交金 付の 金支 給 に 関 す る 法 律 ( 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 平 成 2 こ 附 の 則企 府附第画 令 四官 は則項は 、 、 中 「 公 命 布 一を の 人受 」 日 け か をて 「、 ら 施 二公 行 人文 」 す 書 る に管 。 改理 め課 、 の 附所 則掌 第事 五務 項の をう 削ち る特 。 定 事 項 の 調 査 、 企 画 及 び 立 案 を 行 う 。 報 第( 六 第第 条企一七 画章条 公官第第 ) 文 一六 書 節項 管 中中 「 理 第 課 六二 に 条十 、 を三 企 第人 」 画 七 官 条を 「 一 と 人 し二 、 を 十 置 第二 く 五人 。 」 条 のに 次改 にめ 、 次 の第 見一 出章 し第 及二 び節 一中 条同 を条 加を え第 る八 。 条 と す る 。 百 四 十 一 号 を 第 百 四 十 二 号 と し 、 第 四 十 号 か ら 第 百 四 十 号 ま で を 一 号 ず つ 繰 り 下 げ 、 第 三 十 九 号 の 第 二 条 中 「 第 四 十 号 か ら 第 百 四 十 一 号 ま で 」 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 を 「 第 四 十 一 号 か ら 第 百 四 十 二 号 ま で 」 に 改 め 、 第 一 章 第 四 節 中 第 十 二 条 を 第 十 三 条 と 第し 、 八 条第 を十 第一 九条 条を と第 す十 る二 。 条 と し 、 第 十 条 を 第 十 一 条 と す る 。 1 第 一 章 第 五 節 中 第 十 三 条 を 第 十 四 条 と す る 。 等 の 補補こ施 助助の行附設 置 金金政期 等等令日則者 ) に にには 、 到 係係 達 るる公 し 予予布 た 算算の 日 のの日 を 執執か い 行行ら う のの施 。 適適行 ) の 正正す 属 化化る 。 す にに る 関関 月 すす ま るる で 法法 の 律律 間 施施 、 行行 そ 令令 ( の の 支 昭一 給 和部 を 三改 停 十正 ) 止 年 す 政 る 令 。 第 二 百 五 十 五 号 ) 第 二 十 六 条 を 第 二 十 七 条 と し 、 第 十 四 条 か ら 第 二 十 五 条 ま で を 一 条 ず つ 繰 り 下 げ る 。 第 二 十 七 条 第 三 項 を 削 り 、 同 条 を 第 二 十 八 条 と す る 。 官 そ 四三れ ぞ 研研れ 」 究究 所所を のの削 情所り 、 報掌 シ事同 ス務条 テに第 ム関二 のし項 整てに 備行次 及うの び広二 管報号 理にを に関加 関すえ するる 。 るこ こと 。 と 。 第( る五 。 就 条就 学 学 支 法支 援 第援 金 九金 は 条の 、 第支 法 一給 第 項の 九 の停 条 政止 ) 第 令 一 で 項 定 の め 規 る 定 場 に 合 よ は 、 る 申 受 出 給 を 権 し 者 た が 受 支 給 給 権 対 者 象 に 高 つ 等 い 学 て 校 は 等 、 を 前 休 項 学 に し 規 た 定 場 す 合 る と 場 す 2 ( の 一 第 第 一 章 第 三 節 中 第 九 条 を 第 十 条 と し 、 ( (号外特第  号) 第 二 十 七 条 の 見 出 し 中 「 及 び 情 報 シ ス テ ム 広 報 官 」 を 削 り 、 同 条 第 一 項 中 「 及 び 情 報 シ ス テ ム 広 報 第 二 章 第 一 節 中 第 四 十 条 を 第 四 十 一 条 と し 、 第 二 十 八 条 か ら 第 三 十 九 条 ま で を 一 条 ず つ 繰 り 下 げ る 。 属 す る 月 の 翌 月 か ら 当 該 場 合 に 該 当 し な く な っ た 旨 の 申 出 を し た 日 ( 当 該 申 出 が 支 給 対 象 高 等 学 校 第 二 章 第 二 節 中 第 五 十 条 を 第 五 十 一 条 と し 、 第 四 十 一 条 か ら 第 四 十 九 条 ま で を 一 条 ず つ 繰 り 下 げ る 。 合 に 該 当 す る 旨 の 申 出 を し た 日 ( 当 該 申 出 が 支 給 対 象 高 等 学 校 等 の 設 置 者 に 到 達 し た 日 を い う 。 ) の 第 三 章 中 第 五 十 一 条 を 第 五 十 二 条 と す る 。 第 四 章 中 第 五 十 二 条 を 第 五 十 三 条 と す る 。 第 五 十 四 条 を 第 五 十 五 条 と し 、 第 五 十 三 条 を 第 五 十 四 条 と す る 。 該 各 号 に 定 め る 額 に 当 該 額 を 加 え た 額 二 る 。保 ) 護 当者 該等 受が 給市 権町 者村 の民 支税 給所 対得 象割 高を 等課 学さ 校れ 等な にい つ者 いで てあ のる 前受 条給 各権 号者 ( に 掲保 げ護 る者 区等 分国 に内 応居 じ住 、 受 そ給 れ権 ぞ者 れに 当限 を、 第 条 に 「「 」 四 目 第 第 十、 次 に 「 五五条 中 」 「 十十 第 四一を十第 「 条条 条六 」 ・ 第e条 」 第を十第 「 五 五十を 「 十第条二 五五e条第 」 条十第 七 」 二四を条 「」 に条十 」 改 一 第、 に 「 め、 条 十 に 「」 る 一第 。 第、 条 七 に 「 五 e条 」 十第第 二四十を 「 条十三 」 一条第 」 を条 八 「 e、 条 に 「」 第第 五 五 第、 に 「 十十十 三条三第 」 条 条八 」 」 にを 「 条 「 、 「 を・ 第第第第 五四十九 」 十十四条 三二条 」を 「 条条 に 「 ・ e、 第 第第 五五第九 十十十条 四一四・ 条条条第 」 」 e十 内 閣 府 本 府 組 織 規 則 ( 平 成 十 三 年 内 閣 府 令 第 一 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 に 掲 げ る 区 分 に 応 じ 、 そ れ ぞ れ 当 該 各 号 に 定 め る 額 に 当 該 額 の 二 分 の 一 に 相 当 す る 額 を 加 え た 額 う 。 ) に 限 り 、 次 号 に 掲 げ る 者 を 除 く 。 ) 当 該 受 給 権 者 の 支 給 対 象 高 等 学 校 等 に つ い て の 前 条 各 号 法 の 施 行 地 に 住 所 を 有 す る 者 で あ る 受 給 権 者 ( 次 号 に お い て 「 保 護 者 等 国 内 居 住 受 給 権 者 」 と い 号 ) 内 閣 府 本 府 組 織 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 内 閣 総 理 大 臣 鳩 山 由 紀 夫 を 実 施 す る た め 、 内 閣 府 本 府 組 織 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 者 等 が 二 人 い る と き は 、 そ の 全 員 。 次 号 に お い て 同 じ 。 ) が 当 該 市 町 村 民 税 の 賦 課 期 日 に お い て 同 〇 内 閣 府 令 第 十 六 平号 成 十 一 年 法 律 第 八 十 九 号 ) の 市 町 村 民 税 所 得 割 の 額 を 合 算 し た 額 ) が 一 万 八 千 九 百 円 未 満 で あ る 受 給 権 者 ( 所 得 割 を 除 く 。 ) を い う 。 の 同 法 第 二 百 九 十 二 条 第 一 項 第 二 号 に 掲 げ る 所 得 割 ( 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。 ) の 額同 ( 法 保第 護三 者百 等二 が十 二八 人条 いの る規 と定 きに はよ 、 っ 保 護 者 等そ ( の 保全 護員 内 閣 府 設 置 法 ( て 課 す る 及 び 内 閣 府 本 府 組 織 令 ( 平 成 十 二 年 政 令 第 二 百 四 十 五 府 令