中国四国防衛局 〒730‘0012 広島市中区上八丁堀6‘30 総務部総務課人事係 y082(223)7105 FAX:082(223)8102 福 岡 市 九州防衛局 〒812‘0013 福岡市博多区博多駅東2‘10‘7 総務部総務課人事係 y092(483)8815 FAX:092(474)3685 嘉 手 納 町 沖縄防衛局 〒904‘0295 中頭郡嘉手納町字嘉手納290‘9 総務部総務課人事係 y098(921)8140 FAX:098(921)8165 ^ 受験票の交付 受験の申込みを受理した場合は、受験票を交付する。 _ 申込受付期間及び申込受付時間 ア 申込受付期間 平成22年4月1日(木)から同月12日(月)まで ただし、持参による申込みの受付は、平成22年4月9日(金)及び同月12日(月)に限る。 また、郵便又は信書便による申込みは、平成22年4月12日(月)までの通信日付印があるも のに限り受け付ける。 イ 申込受付時間 午前9時から午後5時まで 11 その他 ¥ 受験に関する問い合わせは、防衛省大臣官房又は第1次試験の申込みを所掌する地方防衛局若 しくは地方防衛支局に行うこと。 ] 受験申込用紙の請求を郵便によって行う場合には、封筒の表に赤字で「・種請求」 と書き、 140円分の切手をはった、あて先明記の返信用封筒(角形2号)を必ず同封すること。 ^ 身体に障害があるために、受験に際し、特に何らかの措置を希望する者は、あらかじめ受験申 込時にその旨を申し出ること。 _ 試験の詳細については、別に作成している受験案内、 防衛省のホームページ等を参照すること。 別記 専門試験出題分野一覧 [試験区分] [出 題 分 野] 行 政 政治学、行政学、社会学、社会事情、憲法、行政法、民法、経済学、財政学 及び国際関係 語 学 (英 語) 英文解釈、語彙問題、英文法及び英作文 国 際 関 係(英 語) 英文解釈、語彙問題、英文法及び英作文並びに国際関係(国際関係論、安全 保障論、外交史、国際政治学、国際機構論、比較政治学、国際法、国際経済 学) 国際関係(中国語) 中文和訳、和文中訳及び中文法並びに国際関係(国際関係論、安全保障論、 外交史、国際政治学、国際機構論、比較政治学、国際法、国際経済学) 国際関係(朝鮮語) 朝文和訳、和文朝訳及び朝文法並びに国際関係(国際関係論、安全保障論、 外交史、国際政治学、国際機構論、比較政治学、国際法、国際経済学) 数 学 基礎数学及び応用数理(代数、幾何、解析、確率、統計) 電 気 ・ 電 子 工学に関する基礎並びに電気工学、電子工学及び通信工学に関する専門基礎 (数学、物理、電磁気学、電気回路、電気計測、電気機器、制御工学、電子 工学、通信応用) 機 械 工学に関する基礎及び機械工学に関する専門基礎(数学、物理、材料力学、 機械力学、水力学、熱工学、機械設計、機械材料、機械工作、制御工学) 土 木 工学に関する基礎並びに土木工学、都市工学、衛生工学及び環境工学に関す る専門基礎(数学、物理、構造力学、水理学、土質工学、測量、土木材料、 土木施工、土木計画、環境工学、衛生工学) 建 築 工学に関する基礎並びに建築及び都市設計に関する専門基礎(数学、物理、 構造力学、建築構造、建築材料、建築施工、環境工学、建築設備、建築史、 建築計画、建築法規、都市計画)並びに建築設計製図 (語学(英語) 、国際関係(英語、中国語、朝鮮語)の各出題分野「国際関係」以外、数学及び建 築の出題分野「建築設計製図」は記述式とし、それ以外は多枝選択式で行う。 ) 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 広 島 市 平成 22 年度裁判所職員 (裁判所事務官) 採用 ‘ 第1次試験合格者発表の期日 平成22年6 種試験公告 月15日(火) 裁判所職員臨時措置法において準用する国家公 7 第2次試験 教養試験、専門試験及び口述試 務員法第47条の規定に基づき、平成22年度裁判所 験とする。 職員(裁判所事務官)採用種試験について、次 ¥ 対象者 第1次試験合格者。ただし、]の のとおり告知する。 ア及び同イのの筆記試験については、第1 平成 22 年4月1日 最高裁判所 次試験の有効受験者に対して行う。 1 試験の名称 平成22年度裁判所職員(裁判所 ] 方法 事務官)採用種試験 (以下、事務官種試験」 「 ア 教養試験 課題に対する識見、判断力及 という。 ) び理解力について、論文式による筆記試験 2 対象官職 裁判所職員臨時措置法において準 を行う。 用する一般職の職員の給与に関する法律第6条 イ 専門試験 専門的知識及び理論の応用能 に規定する行政職俸給表^(以下、行政職俸給 「 力について、論文式により、次の科目の筆 表^」という。の職務の級2級相当の裁判所事 ) 記試験を行う。 務官 3 給与 この試験に合格して採用された場合に  憲法 は、原則として、行政職俸給表^の2級1号俸  民法 の俸給が支給される。このほか、一般職の職員  刑法 の給与に関する法律等の定めるところにより、  次に掲げる科目のうち、受験者が選択 諸手当が支給される。 する1科目 4 受験資格 昭和55年4月2日から平成元年4 a 民事訴訟法 月1日までに生まれた者。ただし、次のいずれ b 刑事訴訟法 かに該当する者は、受験することができない。 ウ 口述試験 人柄などについて、個別面接 ¥ 日本の国籍を有しない者 による試験を行う。 ] 国家公務員法第38条に該当する者 ^ 試験期日 5 受験の特例 事務官種試験の受験者は、申 ア 教養試験及び専門試験の憲法 平成22年 込みに際して、 併せて平成22年度裁判所職員 (裁 5月30日(日) 判所事務官)採用種試験の受験者としての取 イ 専門試験(憲法を除く。 平成22年6月 ) 扱いを希望することができる。 6 第1次試験 教養試験及び専門試験とする。 19日(土) ¥ 対象者 受験申込者全員 ウ 口述試験 平成22年6月21日(月)から ] 方法 同年7月5日(月)までの間で、第1次試 ア 教養試験 一般的知識及び能力につい 験合格者に送付する口述試験受験票により て、択一式による筆記試験を行う。 指定する日 イ 専門試験 専門的知識及び能力につい _ 試験地 て、択一式により、次の科目の筆記試験を ア 教養試験及び専門試験 第1次試験の試 行う。 験地に同じ。  憲法 なお、受験者は、第1次試験を受験した  民法 試験地と同一の試験地で受験する。  次に掲げる科目のうち、受験者が選択 イ 口述試験 次の表の 「第1次試験試験地」 する1科目 欄に掲げる地で第1次試験を受験した者の a 刑法 b 経済理論 試験地は、試験地」欄に定める地とする。 「 ^ 試験期日 平成22年5月30日(日) 第1次試験試験地 試験地 _ 試験地 東京都、横浜市、さいたま市、千 葉市、静岡市、新潟市、大阪市、京都市、神 東京都 横浜市 さいた 東京都 戸市、名古屋市、金沢市、広島市、山口市、 ま市 千葉市 静岡市 新潟市 岡山市、松江市、福岡市、熊本市、 鹿児島市、 那覇市、仙台市、福島市、盛岡市、札幌市、 大阪市 京都市 神戸市 大阪市 釧路市、高松市及び松山市