^ 試験地 札幌市、仙台市、秋田市、東京都、新潟市、名古屋市、金沢市、大阪市、松江市、広 島市、高松市、松山市、福岡市、熊本市、鹿児島市及び那覇市 〜 試験場は、原則として上記都市内に設けるが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に 設ける場合もある。 _ 第1次試験合格者発表 平成22年7月6日(火)に、人事院事務総局(東京都千代田区霞が関 1‘2‘3) 及び第1次試験を実施した試験地を管轄する人事院の地方事務局又は沖縄事務所 (そ れぞれの所在地は10¥に掲げる。において、受験番号及び試験地を掲示して発表する。 ) なお、合格者には書面で通知する。 7 第2次試験 ¥ 試験種目 人物試験、身体検査及び身体測定(人物試験は、個別面接により行う。 ) なお、人物試験の参考とするため、性格検査を行う。 ] 試験の実施日 平成22年7月21日(水)又は7月22日(木)のいずれか指定する日 ^ 試験地 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、熊本市及び 那覇市 8 最終合格者発表 平成22年8月20日(金)に、 第1次試験合格者発表の場所と同一場所において、 受験番号及び試験地を掲示して発表する。 なお、合格者には書面で通知する。 9 採用候補者名簿及び採用方法 試験の区分ごとに採用候補者名簿を作成し、最終合格者の氏名を 得点順に記載する。採用は、これらの名簿に記載された者の中から行う。 10 受験手続 ¥ 受験申込用紙の交付 受験申込用紙は、次に掲げる人事院の地方事務局及び沖縄事務所のほか 厚生労働省各都道府県労働局及び各労働基準監督署において交付する。 (名 称) (所 在 地) 札幌市中央区大通西12丁目 人事院北海道事務局 〒060‘0042 人 事 院 東 北 事 務 局 〒980‘0014 仙台市青葉区本町3‘2‘23 人 事 院 関 東 事 務 局 〒330‘9712 さいたま市中央区新都心1‘1 人 事 院 中 部 事 務 局 〒460‘0001 名古屋市中区三の丸2‘5‘1 人 事 院 近 畿 事 務 局 〒553‘8513 大阪市福島区福島1‘1‘60 人 事 院 中 国 事 務 局 〒730‘0012 広島市中区上八丁堀6‘30 人 事 院 四 国 事 務 局 〒760‘0068 高松市松島町1‘17‘33 人 事 院 九 州 事 務 局 〒812‘0013 福岡市博多区博多駅東2‘11‘1 人 事 院 沖 縄 事 務 所 〒900‘0022 那覇市樋川1‘15‘15 ] 受験の申込み 受験希望者は、所定の受験申込用紙1部に所要事項を記入し、受けようとする 第1次試験の試験地に対応する次の申込先に提出すること。 申し込むことができる試験の区分は一つに限る。 なお、受験申込書の受理後における試験の区分及び試験地の変更は認めない。ただし、試験地 の変更については、災害又は転居によりやむを得ないと認められる場合に限り、試験の実施に支 障がない範囲で認める。 第1次 試験の (申 込 先) 試験地 札 幌 市 北 海 道 労 働 局 〒060‘8566 札幌市北区北八条西2‘1‘1 仙台市 宮 城 労 働 局 〒983‘8585 仙台市宮城野区鉄砲町1 秋田市 秋 田 労 働 局 〒010‘0951 秋田市山王7‘1‘3 東京都 東 京 労 働 局 〒102‘8305 東京都千代田区九段南1‘2‘1 新潟市 新 潟 労 働 局 〒951‘8588 新潟市中央区川岸町1‘56 lmn 申込受付期間 平成22年4月1日(木)から4月14日(水)まで(ただし、持参による申込み の受付は、土曜日及び日曜日は除く。。 ) なお、郵便又は信書便による申込みは、平成22年4月14日(水)までの通信日付印のあるもの に限り受け付ける。 _ 受験票の交付 受験の申込みを受理した場合は、受験票を交付する。 受験票には、本人の写真1枚をはり、第1次試験の際に必ず持参すること。 10 拡大文字による試験及び試験時間の延長等 視覚障害の程度により拡大文字による試験、試験時 間の延長等を行う。 11 その他 ¥ 受験手続その他受験に関する問い合わせは、前記の受験申込用紙の交付機関に行うこと。 ] 受験申込用紙の請求等を郵便により行う場合には、120円切手をはったあて先明記の返信用封 筒(角形2号)を必ず同封すること。 ^ 提出書類の所要事項は正確に記入すること。 _ 受験に際し、身体に障害があるため特に何らかの措置を希望する者は、申込時にあらかじめそ の旨を申し出ること。 ‘ 試験の詳細については、別に作成している受験案内、 人事院のホームページ等を参照すること。 別記 専門試験出題分野一覧 専門試験(多枝選択式) 次の1及び2に掲げる科目 1 民法・商法及び会計学 2 憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、英語、商業英語、情報数 学及び情報工学のうち、受験者の選択する4科目 専門試験(記述式) 憲法、民法、経済学、会計学及び社会学のうち、受験者の選択する1科目 平成 22 年度労働基準監督官採用試験公告 国家公務員法第47条の規定に基づき、採用試験について次のように告知する。 平成 22 年4月1日 人事院事務総長 吉田 耕三 1 試験の名称 平成22年度労働基準監督官採用試験 2 試験の区分 労働基準監督A及び労働基準監督B 3 対象官職 行政職俸給表^1級に属する職員の占める係員の官職のうち、労働基準監督官の官職 4 給与 この試験に合格し、採用された者には、一般職の職員の給与に関する法律」の定めるとこ 「 ろにより、原則として行政職俸給表^1級26号俸の俸給月額(173 900円)が支給される。 ¶ なお、このほか、同法等の定めるところにより、諸手当が支給される。 5 受験資格 次に掲げる者とする。 ¥ 昭和56年4月2日から平成元年4月1日までに生まれた者 ] 平成元年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの ア 大学を卒業した者及び平成23年3月までに大学を卒業する見込みの者 イ 人事院がアに掲げる者と同等の資格があると認める者 ただし、日本の国籍を有しない者及び国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることが できない者は、受験することができない。 6 第1次試験 ¥ 試験種目 教養試験、専門試験(多枝選択式)及び専門試験(記述式)専門試験の出題分野は ( 別記のとおりとする。 ) (第1次試験合格者の決定は、教養試験及び専門試験(多枝選択式)の成績を総合して行い、 専門試験(記述式)は、第1次試験合格者を対象に評定した上で、最終合格者決定に当たり、他 の試験種目の成績と総合する。 ) ] 試験の実施日 平成22年6月13日(日) ijk (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ^