家具製作 家具手加工作業 印 刷 オフセット印刷作業 製 本 書籍製本作業 雑誌製本作業 報 商業印刷物製本作業 プラスチック成形 圧縮成形作業 射出成形作業 官 インフレーション成形 作業 ブロー成形作業 塗 装 建築塗装作業 金属塗装作業 鋼橋塗装作業 噴霧塗装作業 溶 接 手溶接 半自動溶接 工業包装 工業包装作業 紙器・段ボール箱 印刷箱打抜き作業 製造 印刷箱製箱作業 貼箱製造作業 段ボール箱製造作業 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 平成  年  月  日 木曜日 強化プラスチック 手積み積層成形作業 成形 農林水産大臣 赤松 広隆 平成22年度の溯河魚類のうちさけ及びますの個体群の維持のために独立行政法人水産総合研究セン ターが実施すべき人工ふ化放流に関する計画 放 流 数(千 尾) 放流水系 さ 斜 里 川 常 呂 け からふとます 11 600 ¶ べにざけ 合 600 川 徳志別川 さくらます 1 000 ¶ 11 100 ¶ 天 塩 川 狩 川 別 1 700 ¶ 500 30 000 ¶ 尻 1 000 ¶ 川 13 300 ¶ 5 000 ¶ 石 伊茶仁川 5 000 ¶ 100 津 川 西 別 川 路 川 勝 川 15 300 ¶ 静 内 川 6 400 ¶ 安 平 200 9 100 ¶ 十 12 600 ¶ 25 000 ¶ 釧 100 4 500 ¶ 1 200 ¶ 200 8 000 ¶ 30 100 ¶ 1 200 ¶ 標 川 遊楽部川 合 計 計 12 200 ¶ 25 000 ¶ 50 9 150 ¶ 15 300 ¶ 50 6 450 ¶ 50 50 7 500 ¶ 7 500 ¶ 129 000 ¶ 7 200 ¶ 2 700 ¶ 150 139 050 ¶ 中央卸売市場整備計画の変更の公表について 卸売市場法(昭和46年法律第35号)第5条第5項の規定に基づき、中央卸売市場整備計画(平成17 年3月31日公表)の一部を次のとおり変更したので、同項において準用する同条第4項の規定に基づ き、公表する。 平成 22 年4月1日 農林水産大臣 赤松 広隆 別添3の表施設の改善を図ることが必要と認められる中央卸売市場の項中「山形市中央卸売市場」 を削る。 価 作業名 平成 22 年4月1日 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 六五 八九 〇六 送円円 本本 体体 一 、 料 六五 五二 〇〇 別円円 職種名 放流に関する計画を次のように定めたので、同条第4項の規定により公表する。 定 その他(9職種21作業) うちさけ及びますの個体群の維持のために独立行政法人水産総合研究センターが実施すべき人工ふ化 話 7 水産資源保護法(昭和26年法律第313号)第20条第1項の規定に基づき、平成22年度の溯河魚類の 03 (3587) 4294 プリント配線板製造作 業 ターが実施すべき人工ふ化放流に関する計画 電 (号外第  号) プリント配線板製 プリント配線板設計作 造 業 平成 22 年度の溯河魚類のうちさけ及びますの個体群の維持のために独立行政法人水産総合研究セン 発行所 回転電機巻線製作作業 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の中期目 標の一部変更について 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号) 第29条第1項の規定に基づき、厚生労働省所管の 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が達成す べき業務運営に関する目標を次のとおり変更し、 平成22年3月30日に指示したので同項の規定に基 づき公表する。 平成 22 年4月1日 厚生労働大臣 長妻 昭 第2の2を削り、第2の3中「1 2 %程度の額 を節減すること。 」の次に次のように加える。 なお、 上記目標の実現に当たっては、 不要な支出の削減を図るため、無駄削 減・業務効率化に関する取組の人事評 価への反映など自律的な取組のための 体制整備を行うとともに、レクリエー ション経費の廃止、公用車・業務用車 の効率化、タクシー使用の適正化等、 徹底した冗費の削減を行うこと。 第2の5中「、公募・企画競争」を削り、第2 の3を第2の2とし、第2の4から8までを1ず つ繰り上げる。 第3の1の]の|を削り、第3の1の]の}を |とし、第3の1の]の〜を}とする。 第3の1の^の{から}までを削る。 第3の2の^の}のア中「事業主を対象に」以 下を削る。 附則 この中期目標の変更は、平成22年4月1日から 施行する。 厚生労働省防災業務計画の修正について 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第36 条第1項の規定に基づき、厚生労働省防災業務計 画を修正したので、同条第2項の規定に基づき、 その要旨を次のとおり公表する。 平成 22 年4月1日 厚生労働大臣 長妻 昭 厚生労働省防災業務計画の修正について 一 修正の目的 平成22年1月1日に日本年金機 構が設立されたこと等に伴い、所要の修正を 行った。 二 修正年月日 平成22年4月1日(同日施行) 三 修正の要旨 平成22年1月1日の日本年金機 構の設立に伴い、社会保険庁及び社会保険事務 所が行っていた防災業務等について担当部局名 の変更を行う等、所要の規定を整備する。 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 開閉制御器具組立て作 業 ( ( ( ) ) )