債 300 ‘ 四 臨 時 財 政 対 策 債 77 069 ¶ 51 486 ¶ 退 債 4 900 ¶ 5 700 ¶ 国の予算等貸付金債 3 201 ¶ 249 17 6 16 3 25 583 ¶ 五 300 職 手 当 総 計 ( 1 185) ¶ ( 1 819) ¶ ( ( 1 185) ¶ 158 976 ¶ ( 1 819) ¶ 141 844 ¶ ( 800 皆 634) ( 634) 17 132 ¶ 94 増 49 7 換 10 19 4 52 69 4 64 15 1 629 7 90 74 67 7 10 14 0 18 186 ¶ 1 532 ¶ 14 985 ¶ 1 283 ¶ 13 7 15 3 15 7 14 4 15 2 15 4 14 3 14 1 10 1 28 9 15 0 15 2 13 7 05 94 24 15 0 00 100 0 13 6 34 9) 借 業 一 一 般 会 計 債 1一 般 公 共 事 業 2公営住宅建設事業 増減率 差引 −   /  × 100 企 目 平成21年度 計画額 営 六 項 平成22年度 計画額 公 7 951 ¶ 35 56 134 25 35 365 806 120 994 88 242 三 (単位:億円、%) 51 912 301 42 189 280 100 3 806 ¶ 537 244 183 1 542 ¶ 1 300 ¶ 17 45 62 91 0 100 8 193 ¶ 84 658 ¶ 76 707 ¶ 計 合 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 平成22年度地方債計画 3 570 ¶ 289 2 564 ¶ 36 550 2 414 ¶ 128 1 339 ¶ 13 494 ¶ 130 24 514 ¶ 3 535 ¶ 233 2 698 ¶ 61 515 2 779 ¶ 934 1 459 ¶ 12 500 ¶ 42 24 756 ¶ 公 営 企 業 債 1水 道 事 業 2工 業 用 水 道 事 業 3交 通 事 業 4 電気事業・ガス事業 5港 湾 整 備 事 業 6 病院事業・介護サービス事業 7 市場事業・と畜場事業 8地 域 開 発 事 業 9下 水 道 事 業 10 観 光 そ の 他 事 業 計 372 5 974 ¶ 1 923 ¶ 291 1 243 ¶ 1 817 ¶ 700 27 057 ¶ 5 328 ¶ 844 1 222 ¶ 10 163 ¶ 9 500 ¶ 3 116 ¶ 478 2 638 ¶ 607 3 200 ¶ 100 60 144 ¶ 二 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 同百 項九 の号 ) 規 定第 に五 よ条 りの 公三 表第 す六 る項 。 の 規 定 に 基 総 づ 務 き 、 大 臣 平 成 原 二 口 十 二 一 年 博 度 地 方 地 方 財 政 法 ( 321 5 062 ¶ 1 622 ¶ 249 1 054 ¶ 1 537 ¶ 600 23 251 ¶ 4 791 ¶ 600 1 039 ¶ 8 621 ¶ 8 200 ¶ 3 133 ¶ 433 2 700 ¶ 516 3 200 ¶ 200 51 951 ¶ 3災 害 復 旧 事 業 4 教育・福祉施設等整備事業 ¥学校教育施設等 ]社 会 福 祉 施 設 ^一般廃棄物処理 _一般補助施設等 ‘ 施 設 (一 般 財 源 化 分) 5一 般 単 独 事 業 ¥一 般 ]地 域 活 性 化 ^防 災 対 策 _地 方 道 路 等 ‘旧 合 併 特 例 6 辺地及び過疎対策事業 ¥辺 地 対 策 ]過 疎 対 策 7 公共用地先行取得等事業 8行 政 改 革 推 進 9調 整 計 〇 総 務 省 告 示 第 百 三 十 四 号 一に係るもの以外の財政再生団体等の許可基準 健全化法第11条及び健全化令第13条に規定する場合について、財政の再生の状況を踏まえ、同 意基準と同様の内容の許可基準によって、許可を行うものとする。また、健全化法第20条の規定 による勧告を受けた地方公共団体については、当該勧告に基づいて講じた措置の内容に応じ、地 方債の発行を制限するものとする。 三 財政再生団体等が加入する組合等 財政再生団体等が加入する組合及び財政再生団体等が設置団体である地方開発事業団について は、当該財政再生団体等が策定した財政再生計画との整合性に留意して地方債の許可等を行うも のとする。 第五 退職手当債及び第三セクター等改革推進債に係る許可基準 一 退職手当債 1 一般会計退職手当債 退職手当額(国家公務員ベース)が総務省令で定める平年度ベースの標準退職手当額を上回 る地方公共団体で、今後の定員や人件費の適正化に関する計画(以下「定員管理・給与適正化 計画」という。を定め総人件費の削減に取り組むものに対し、当該上回る額の範囲内で、 ) かつ、 定員管理・給与適正化計画の作成を通じた将来の人件費の削減により償還財源が確保できると 認められる範囲内の額を対象とするものとする。 2 公営企業退職手当債 定員管理・給与適正化計画を定め総人件費の削減に取り組む公営企業に対し、職員の退職に 伴う減員や人件費の適正化によって、当該公営企業の将来の人件費の削減により償還財源が確 保できると認められる範囲内の額を対象とするものとする。 3 退職手当債に係る許可手続 協議団体に係る簡易協議手続は、退職手当債の地方債許可手続について準用する。 二 第三セクター等改革推進債 1 許可の対象 議会の議決を得て公営企業の廃止、土地開発公社又は地方道路公社の解散又は業務の一部の 廃止及び損失補償を行っている法人等の解散又は事業の再生に取り組む地方公共団体であっ て、その財政の健全化の効果、実質公債費比率及び将来負担比率の将来の見通し、これらの比 率を抑制するために必要な措置その他の総務省令で定める事項を定めた計画を作成し、将来の 財政の健全な運営に資する改革を行うと認められる地方公共団体について発行を許可するもの とする。 2 第三セクター等改革推進債に係る許可手続 協議団体に係る簡易協議手続は、第三セクター等改革推進債の地方債許可手続について準用 する。 債 計 画 を 次 の よ う に 作 成 し た の で 、 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 二 34 9) 12 1 (