平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 3 「七 資金不足比率が経営健全化基準以上である場合等」及び「八 その他資金不足等によ り許可を要する場合」に係る許可基準は、実質赤字解消計画策定団体が経営する公営企業に係 る許可基準について準用する。 三 その他実質公債費比率により許可を要する場合 1 公債費負担適正化計画の策定 地財法第5条の4第1項第2号に掲げる地方公共団体のうち、一の1の早期健全化基準以上 団体以外の地方公共団体(以下「公債費負担適正化計画策定団体」という。にあっては、実質 ) 公債費比率の適正化を図るための計画(以下「公債費負担適正化計画」という。を策定するも ) のとする。 2 公債費負担適正化計画策定団体の地方債の許可基準 ¥ 公債費負担適正化計画の内容が適当なものであり、また、その実施が着実に行われている 地方公共団体については、特に制限する必要があるものを除き、同意基準と同様の内容の許 可基準によって、許可を行うものとする。 ] 公債費負担適正化計画の内容に問題がある又は実施が着実に行われていない地方公共団体 については、その内容に応じ、地方債の発行を制限するものとする。 3 「七 資金不足比率が経営健全化基準以上である場合等」及び「八 その他資金不足等によ り許可を要する場合」に係る許可基準は、公債費負担適正化計画策定団体が経営する公営企業 に係る許可基準について準用する。 四 地方公共団体の組合又は地方開発事業団 1 地財法第5条の4第1項第1号及び第2号に掲げる地方公共団体が加入する組合並びにこれ らの地方公共団体が設置団体である地方開発事業団については、当該地方公共団体が策定した 実質赤字解消計画、公債費負担適正化計画又は財政健全化計画との整合性に留意して地方債の 許可等を行うものとする。 2 「七 資金不足比率が経営健全化基準以上である場合等」及び「八 その他資金不足等によ り許可を要する場合」に係る許可基準は、地財法第5条の4第1項第1号及び第2号に掲げる 地方公共団体が加入する組合並びにこれらの地方公共団体が設置団体である地方開発事業団が 経営する公営企業に係る許可基準について準用する。 五 不適正行為により許可を要する場合 元利償還金の支払遅延団体又は過去における元利償還金の支払遅延団体、協議をせず若しくは 許可を受けずに起債を行った地方公共団体若しくは虚偽記載等不正を行った地方公共団体のうち 総務大臣が指定したものについては、それぞれ、当該事項の改善状況及び再発防止策の状況を踏 まえ、地方債を許可するものとする。 六 標準税率未満により許可を要する場合 普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体については、地方公共団体の歳出は地方債以外の 歳入をもってその財源としなければならないとする地財法第5条本文の趣旨を踏まえ、当該普通 税の税率が標準税率未満であることによる世代間の負担の公平への影響や地方税収の確保の状況 等を勘案して、地方債を許可するものとする。 七 資金不足比率が経営健全化基準以上である場合等 1 資金不足比率(健全化法第22条第1項に規定する資金不足比率をいう。以下同じ。が経営健 ) 全化基準以上である許可公営企業及び資金不足比率が経営健全化基準以上となることが見込ま れる許可公営企業(健全化令第20条の規定に該当することにより経営健全化計画を定めること を要しない公営企業を除く。以下「経営健全化基準以上企業」という。にあっては、原則とし ) て、経営健全化計画の策定後に許可を行うものとする。 2 経営健全化基準以上企業の地方債の許可基準 経営健全化計画の内容、 その実施状況等を勘案し、 同意基準と同様の内容の許可基準によっ て、許可を行うものとする。 ] 経営健全化基準以上企業のうち、公営企業の経営の早期の健全化が困難であると認められ るときは、その状況に応じ、地方債の発行を制限する。また、健全化法第24条で準用する同 法第7条の規定による勧告を受けた公営企業にあっては、その内容等に応じ、地方債の発行 を制限するものとする。 八 その他資金不足等により許可を要する場合 1 地財法第5条の4第3項第1号及び第2号に掲げる公営企業のうち、七の経営健全化基準以 上企業以外の公営企業(以下「資金不足等解消計画策定企業」という。にあっては、公営企業 ) の資金不足及び繰越欠損金の解消を図るための計画(以下「資金不足等解消計画」という。を ) 策定するものとする。 2 資金不足等解消計画策定企業の地方債の許可基準 ¥ 資金不足等解消計画の内容、その実施状況等を勘案し、同意基準と同様の内容の許可基準 によって、許可を行うものとする。 ] 資金不足等解消計画策定企業のうち、当該公営企業に対する一般会計又は他の特別会計に よる適切な負担区分に基づく負担がなされていないもの、多額の赤字を有し、又は料金その 他収入の確保を怠り、経営健全化のために必要な努力を払わないものについては、その状況 に応じ、地方債の発行を制限する。 九 簡易協議手続の準用 一の2、二の2、三の2、七の2及び八の2により制限される地方債に係る許可手続及び五の 場合に係る許可手続を除き、許可団体の地方債許可手続については協議団体に係る簡易協議手続 を準用する。 第四 財政再生団体等に係る許可基準等 財政再生団体及び財政再生計画を定めていない地方公共団体であって再生判断比率のいずれか が財政再生基準以上である地方公共団体(以下「財政再生団体等」という。が、 ) 地方債を起こし、 又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合の許可については、一又は二 に定める許可基準により行うものとする。 一 健全化法第10条に基づく同意を得た財政再生団体の地方債の許可基準等 1 財政再生計画の内容が適当なものであり、また、財政再生計画の実施が着実に行われている 財政再生団体については、特に制限する必要があるものを除き、同意基準と同様の内容の許可 基準によって、許可を行うものとする。 地方債計画の事業区分ごとの財政再生団体等の起債予定額の総額等に基づき、事前に総務大 臣が財政再生団体等ごとに事業区分に応じて定め通知する許可予定額の範囲内で行われる許可 申請については、原則として、許可申請の内容に即し速やかに許可を行うものとし、当該手続 は、協議団体に係る簡易協議手続の対象となる地方債及び再生振替特例債を対象とするものと する。 2 財政再生計画の実施が着実に行われていない財政再生団体については、その内容に応じ、地 方債の発行を制限するものとする。また、健全化法第20条の規定による勧告を受けた地方公共 団体については、当該勧告に基づいて講じた措置の内容に応じ、地方債の発行を制限するもの とする。 3 再生振替特例債については、健全化法第12条第1項の規定に基づき算出した額を許可の対象 とする。 なお、再生振替特例債については、財政再生計画の計画期間内に償還しなければならない。 ¥