(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 3 公営企業借換債 また、市町村分にあっては、総務大臣が各市町村の属する都道府県ごとに同意予定額を事 公営企業借換債については、地財令附則第7条第1項の規定に基づき地方公共団体から提出 業区分に応じて定めて通知し、当該都道府県知事は通知された同意予定額の範囲内において された同令附則第6条第1項第2号に定める事項を定めた行政の簡素化等に関する計画(同条 各市町村ごとに同意予定額を定めて通知し、各市町村の通知された額の範囲内で都道府県知 第3項により行政の簡素化等に関する計画とみなされる財政健全化計画、財政再生計画及び経 事が総務大臣に協議の上、同意する方法をいう。 営健全化計画を含む。の内容が、 ) 当該地方公共団体の行財政改革に相当程度資するものであり、 ] 簡易協議の対象 かつ、当該計画の円滑な実施のため地方債の金利に係る負担の軽減が必要であると総務大臣及 一般会計債及び公営企業債については、二の1及び二の2の¥の地方債の協議の単位とな び財務大臣が認め、同令附則第7条第2項の規定に基づきその旨通知した当該地方公共団体の る事業区分の対象となるものを原則として簡易協議手続の対象とするものとし、公営企業借 事業のうち、上水道事業、工業用水道事業、地下鉄事業及び下水道事業の有する未償還企業債 換債、臨時財政対策債、補正予算債及び減収補てん債については二の3、4、6及び7に基 を対象とするものとする。 づき、原則として簡易協議手続の対象とするものとする。 4 臨時財政対策債 ^ 簡易協議の対象とならない地方債 臨時財政対策債については、地財法第33条の5の2第1項の規定に基づき算出した額を対象 ]以外の地方債については、起債ごとに、個別に協議を行うものとする。 とするものとする。 2 早期協議 5 国の予算等貸付金債 全国型市場公募債の年間平準発行や住民参加型市場公募債の上半期発行等のために早期同意 国の予算等貸付金債については、国の予算又は政府関係機関等から貸し付けられる貸付金を が必要なものについては、別に定めるところにより、早期協議・同意を行うものとする。 対象とするものとする。 第三 許可団体に係る許可基準 6 補正予算債 一 健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合等 国の補正予算により追加されることとなる事業等に係る地方債の同意に関する取扱いについ 1 健全化判断比率(健全化法第3条第1項に規定する健全化判断比率をいう。以下同じ。のい ) ては、国の補正予算に伴う地方負担額に対する地方財政対策の内容に応じて別に定めるところ ずれかが早期健全化基準 (健全化法第2条第5号に規定する早期健全化基準をいう。 以下同じ。 ) により対象とするものとする。 以上である地方公共団体及び健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上となることが見 7 減収補てん債 込まれる地方公共団体(健全化令第10条の規定に該当することにより財政健全化計画を定める 減収補てん債については、次に掲げる事業区分に応じそれぞれに定める事業を地方債の協議 ことを要しない地方公共団体を除く。以下「早期健全化基準以上団体」という。にあっては、 ) の対象とするものとする。 原則として、財政健全化計画の策定後に許可を行うものとする。 ¥ 減収補てん債 2 早期健全化基準以上団体の地方債の許可基準 地方公共団体が行う公共施設等の整備事業について、当該事業に係る通常の地方債に加え ¥ 財政健全化計画の内容が適当なものであり、また、その実施が着実に行われている地方公 て、原則として、都道府県分については、平成22年度の道府県民税法人税割及び利子割、法 共団体については、特に制限する必要があるものを除き、同意基準と同様の内容の許可基準 人事業税並びに地方法人特別譲与税の基準財政収入額の算定基礎となった収入見込額に比し によって、許可を行うものとする。 てそれぞれ実際の税収額が下回る額、市町村分については、平成22年度の市町村民税法人税 ] 財政健全化計画の内容に問題がある又は実施が着実に行われていない地方公共団体につい 割及び利子割交付金の基準財政収入額の算定基礎となった収入見込額に比してそれぞれ実際 ては、その内容に応じ、地方債の発行を制限するものとする。また、健全化法第7条の規定 の税収見込額が下回る額の範囲内の額を対象とするものとする。 による勧告を受けた地方公共団体については、その内容等に応じ、地方債の発行を制限する ] 減収補てん債(特例分) ものとする。 地財法第33条の5の3の規定に基づき算出した額を対象とするものとする。 3 「七 資金不足比率が経営健全化基準以上である場合等」及び「八 その他資金不足等によ 8 その他 り許可を要する場合」に係る許可基準は、早期健全化基準以上団体が経営する公営企業に係る 上記以外を対象とするものとする。 許可基準について準用する。 三 簡易協議手続に関する事項 ただし、原則として、1による財政健全化計画の策定後に許可を行うものとする。 1 簡易協議 二 その他実質赤字により許可を要する場合 ¥ 基本的事項 1 実質赤字解消計画の策定 地方債の協議に関する手続については、協議・同意事務の円滑化、簡素化等の観点から、 地財法第5条の4第1項第1号に掲げる地方公共団体のうち、一の1の早期健全化基準以上 地方債計画の事業区分ごとの地方公共団体の起債予定額の総額等に基づき、別に定めるとこ 団体以外の地方公共団体(以下「実質赤字解消計画策定団体」という。にあっては、実質収支 ) ろにより、事前に総務大臣が都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市(以下 ) の赤字額(以下「実質赤字」という。の解消を図るための計画(以下「実質赤字解消計画」と 「指定都市」という。ごとに通知する同意予定額(市町村分にあっては、これに基づき都道 ) いう。を策定するものとする。 ) 府県知事が通知する市町村ごとの同意予定額)の範囲内で行われる協議については、原則と 2 実質赤字解消計画策定団体の地方債の許可基準 して、協議内容に即し速やかに同意を行うものとする。 ¥ 実質赤字解消計画の内容が適当なものであり、また、その実施が着実に行われている地方 これを簡易協議手続といい、都道府県及び指定都市分にあっては、あらかじめ総務大臣が 公共団体については、特に制限する必要があるものを除き、同意基準と同様の内容の許可基 都道府県及び指定都市ごとに同意予定額を事業区分に応じて定めて通知し、当該都道府県及 準によって、許可を行うものとする。 び指定都市が通知された同意予定額の範囲内において各事業別の充当額を定めて総務大臣に ] 実質赤字解消計画の内容に問題がある又は実施が着実に行われていない地方公共団体につ 協議し、総務大臣は、通知した額の範囲内で協議されたものについては、原則として協議内 いては、その内容に応じ、地方債の発行を制限するものとする。 容に即して同意する方法をいう。