第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 国庫補助の対象となる都市災害復旧事業 その他特別の立法措置又は予算措置によって国庫補助の対象となった施設に係る災害 復旧事業のうちからまでに準ずるもの ロ 一般の単独災害復旧事業(公共施設及び公用施設に係る災害復旧事業のうち、イの対象 とならなかったもので、ハからヘまでに掲げるものを除いたもの並びに単独の災害関連事 業をいう。 ) ハ 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第102条第1項の規定に基づく歳入欠かん等債 ニ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第 24条第1項及び第2項の規定に基づく公共土木施設等小災害債及び農地等小災害債 ホ 地方公営企業に係る災害復旧事業 ヘ 公共施設及び公用施設に係る火災復旧事業 _ 教育・福祉施設等整備事業 教育・福祉施設等整備事業については、次に掲げる事業を対象とするものとする。 イ 学校教育施設等整備事業  義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和33年法律第81号)第3条 第1項に規定する施設に係る整備事業  安全・安心な学校づくり交付金を受けて実施する学校教育施設等(社会体育施設を含 む。に係る整備事業 )  及びに掲げるもののほか国庫補助を受けて実施する学校教育施設等に係る整備事 業  単独事業として行う学校教育施設等の整備事業 ロ 社会福祉施設整備事業  保護施設(医療保護施設を除く。 )  児童福祉施設(児童遊園を除く。、へき地保育所及び保育士養成所(学校教育法(昭 ) 和22年法律第26号)第1条に規定する学校を除く。 )  母子福祉施設及び母子健康センター  老人福祉施設(介護サービス施設整備事業の対象となる施設を除く。 )  障害福祉サービス事業(療養介護、生活介護、児童デイサービス、共同生活介護、自 立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び共同生活援助に限る。を行う施設、障害者支 ) 援施設、地域活動支援センター及び福祉ホーム  身体障害者社会参加支援施設及び盲人ホーム  身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設、知的障害者福祉工場、精神障害者生 活訓練施設、精神障害者福祉ホーム、精神障害者通所授産施設及び精神障害者入所授産 施設  心身障害者(児)総合施設、地域福祉センター、認知症高齢者グループホーム、高齢 者生活福祉センター(老人デイサービスセンター部分を除く。、看護師共同利用保育施 ) 設及び老人憩いの家  保健師等養成所、社会福祉士又は介護福祉士養成所及び理学療法士又は作業療法士養 成施設(いずれも学校教育法第1条に規定する学校を除く。 ) ハ 一般廃棄物処理事業  し尿処理施設整備事業(地域し尿処理施設整備事業を含む。 )  ごみ処理施設整備事業(埋立処分地施設整備事業を含む。 )  清掃運搬施設等整備事業 ニ 一般補助施設整備等事業  一般分 原則として、国庫補助金を伴う事業のうち地方債計画上他の事業区分に属する事業の 対象とならないもの 特別転貸債分 貸付金のうち次に掲げる事業を対象とするもの a 指定都市高速道路公社が行う有料道路の整備事業 b コンテナ埠頭公社等又はフェリー埠頭公社が行う重要港湾における特定用途港湾施 設(コンテナ埠頭及びフェリー埠頭)の整備事業 c 外貿埠頭公社等が行う外貿埠頭の整備事業 d 認定運営者が行う特定国際コンテナ埠頭の整備事業 e 独立行政法人空港周辺整備機構が行う空港周辺整備事業 f 独立行政法人奄美群島振興開発基金が行う融資事業 ホ 施設整備事業(一般財源化分) 廃止・税源移譲される施設整備費補助負担金等に係る事業で、別に定める経費のうち、 従来の国庫補助負担金相当額部分(補助率かさ上げ部分を含む。 ) ‘ 一般単独事業 一般単独事業については、原則として次に掲げる事業を対象とするものとする。 イ 一般事業 地方単独事業のうち地方債計画上他の事業区分に属する事業の対象とならない事業 ロ 地域活性化事業  「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」の構築を図る「緑の分権改革」に 資する事業として行う循環型社会の形成、自給型地域経済の創造、人材力の活性化、地 域の歴史文化資産の活用、いのちと生活を守る安心の確保、定住自立圏構想の推進、合 併の円滑化等地域の活性化のための基盤整備事業  平成21年度までに提出した地域活性化事業計画に位置づけられている事業であって、 平成22年度以降引き続き実施することが必要なもの ハ 防災対策事業 災害等に強い安心安全なまちづくりを推進するための防災基盤の整備事業、災害時に避 難拠点となる公共施設等の耐震化事業及び自然災害を未然に防止するために行う事業 ニ 地方道路等整備事業 地方単独事業として行う道路、農道及び林道の整備事業 ホ 旧合併特例事業 市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)の下で合併した市町村が行う 市町村建設計画に基づく事業及び市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法 律(平成22年法律第10号)による改正前の市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年 法律第59号)の下で都道府県の構想に位置付けられた市町村の合併に伴い必要となる事業 等又は平成22年3月31日までに合併した市町村において都道府県等が行う交通基盤の整備 事業 a 辺地及び過疎対策事業 イ 辺地対策事業については、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置 等に関する法律(昭和37年法律第88号)第3条第1項の規定による総合整備計画に基づい て実施する公共的施設の整備について市町村が必要とする経費を対象とするものとする。 ロ 過疎対策事業については、過疎地域の市町村が過疎地域自立促進特別措置法(平成12年 法律第15号)第6条第1項の規定による過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う同法 第12条第1項に定める出資及び施設の整備につき当該市町村が必要とする経費及び同法第 12条第2項に定める地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落 の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社 会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業として過 疎地域の市町村が過疎地域自立促進市町村計画に定めるもの(当該事業の実施のために地 方自治法第241条の規定により設けられる基金の積立てを含む。の実施につき当該市町村 ) が必要とする経費を対象とするものとする。 ただし、同法第12条第2項の規定に基づく地方債については、同項に基づき算定した額 の範囲内の額を対象とするものとする。