(立入検査等) (立入検査等) 9 第33条 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、こ の法律の施行に必要な限度において、その職員に、第3 条第1項第4号から第6号まで又は第4条の2第4項の 確認を受けた者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳 簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、 又は試験のために必要な最小限度の分量に限り化学物質 を収去させることができる。 経済産業大臣又は主務大臣は、この法律の施行に必要 な限度において、それぞれ、その職員に、許可製造業者 若しくは許可輸入者、第1種特定化学物質等取扱事業者 又は第26条第1項の規定による届出をした者の事務所そ の他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検 査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最 小限度の分量に限り化学物質を収去させることができ る。 第1項から第3項までの規定による立入検査、質問及 び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解 釈してはならない。 第45条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下 の罰金に処する。 一〜三 3 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、 その職員に、第22条に規定する者の事務所その他の事業 所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関 係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分 量に限り化学物質を収去させることができる。 (略) 第33条第1項から第3項までの規定による検査若しく は収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規 定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁 をした者 四 2 経済産業大臣又は主務大臣は、この法律の施行に必要 な限度において、それぞれ、その職員に、許可製造業者 若しくは許可輸入者、第1種特定化学物質等取扱事業者 又は第35条第1項の規定による届出をした者の事務所そ の他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検 査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最 小限度の分量に限り化学物質を収去させることができ る。 三 3 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、 その職員に、第34条に規定する者の事務所その他の事業 所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関 係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分 量に限り化学物質を収去させることができる。 (略) 第43条第3号、第44条又は前条 各本条の罰金刑 4 前3項の規定により職員が立ち入るときは、その身分 を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならな い。 規 化学物質の審査及び製造等の規制に関する 法律第 44 条第1項から第3項までの規定に よる立入検査等を行う職員の身分証明書 写 氏名 年 月 日発行 年 環境大臣 日生 月 日限り有効 真 印 則 の 省 令 の 施 行 後 に お い て も 当 分 の 間 、 号 8センチメートル 平成  年  月  日 木曜日 表 12センチメートル 月 第61条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用 人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次 の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を 罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑 を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一・二 三 (略) 第58条第3号、第59条又は前条 各本条の罰金刑 (略) 「 部〇 ン人独局別 び よ和 平を会会 タ医立厚会特別児第う二会 ー 成改計計 、 薬行生計定表童三に十計 条改二検の会 二正検検 独基政労特国第手第正年査一計 十す査査 」 立盤法働定有一当六す会院部検 二る院院 行研人検国財局に号る計事を査 年規事規 政究医査有産財改中 。 検務改院 四則務則 、 法所薬第財整務め 「 査総正事 月を総第 人独基一産備検る児 院局す務会一次局一 盤課整特査 国立研の備別第 。 童 規事る総計日の事号 立行究事勘会二 手 則務規局検 よ務 循政所務定計課 当 第分則事査 う分 」 環法 」 分 」 」 の 三掌 務院 に掌 器人を掌にを事 を 号及 分長 定及 ) 「 病国 「 事改 「 務 び掌 めび 研立 、 項め財分 子 の分 及西 る分 。 究が独欄 、 政掌 ど 一課 び村 課 セん立中同投事 も 部規 分 規 ン研行 「 表融項 手 を則 課正 則 タ究政及第資欄 当 次 ( ー 規紀 の 、 セ法び二特中 及 の昭 則 一 官 別記様式 年 (略) 第44条第1項から第3項までの規定による検査若しく は収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規 定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁 をした者 四 第( 第 二 四一 条経月条 過一 こ措日こ の置かの ) 省 ら省 令 施令 の 行は 、 施 す 行 る平 。 の 成 際 二 現 十 に 二 あ 年 る 四 こ 月 の 一 省 日 令 か に ら よ 施 る 行 改 す 正 る 。 前 の た 別 だ 記 し 、 様 式 第 に 二 よ 条 り の 調 規 製 定 し は 、 た 証 平 明 成 書 二 は 十 、 三 こ 年 に 改 め る 。 第 四 十 四 条 第 四 項 」 を 「 第 三 十 三 条 第 四 項 」 の 携 帯 す る 身 分 を 示 す 証 明 書 の 様 式 を 定 め る 省 令 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 ( 化 学 物 質 の 審 査 及 び 製 造 等 の 規 制 に 関 す る 法 律 の 規 定 に 基 づ く 立 入 検 査 を す る 環 境 省 の 職 員 5〜8 職名 一〜三 前3項の規定により職員が立ち入るときは、その身分 を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならな い。 (略) 第 第60条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下 の罰金に処する。 4 別 記 様 式 を 次 の よ う に 改 め る 。 「 報 第 二 条 5〜8 第1項から第3項までの規定による立入検査、質問及 び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解 釈してはならない。 2 第46条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用 人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次 の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を 罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑 を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一・二 9 第44条 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、こ の法律の施行に必要な限度において、その職員に、第3 条第1項第4号から第6号まで又は第5条第4項の確認 を受けた者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、 書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は 試験のために必要な最小限度の分量に限り化学物質を収 去させることができる。 施 行附 期 日則 ) (号外第  号) 裏 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律抜すい こ れ を 取 り め 「 る計 規〇 産備検人政独独 繕 。 っ こる 検会 平則会会こ 整特査国法立立 。 の 千 査計 成を計計の 備別第立人行行 て 規附 二 院検す会 二次検検規附勘会一長国政政 使 則 百 規査る計 十の査査則 定計課寿立法法 用 」」 は則 八 則院規検 二よ院院は則 の医成人人 す 、 、 十 第事則査 年う事規 にを事療育国国 る 「 公 一 三務 院 四に務則公 改 務研医立立 こ 布 人 号総 事 月定総第布 め財分究療国精 と 」 ) の 局 務会一め局二の る政掌セ研際神 が 。 日 を の定 総計日る定号日 投事ン究医・ で 「 。 か 一員 局検 員か 融項タセ療神 き ー ら 千 部規 定査 規ら 資欄 」 ン研経 る 。 施 二 を則 員院 則施 特中 タ究医 ( 「 ー 行 百次 規長 の行 別 に セ療 す 七 の昭 則 一す 会特改及ン研 る 十 よ和 の西 部る 計定めびタ究 。 。 、 ー 七 う二 一村 を 特国 独 、 セ 人 に十 部 改 定有同立 ン 」 改九 を正 正 国財局行独タ ー に 正年 改紀 す 有産防政立 、 改 す会 正 る 財整衛法行 裏 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律抜すい