平成  年  月  日 三 二 事 故第 五 十 八 条 で 定 め る 重 大 な 通 信 の 秘 密 の 漏 え い 一 る 電法 気第 通八 信条 業第 務二 の項 一の 部規 の定 停に 止よ 様 式 第 五 十 の 三 様 式 第 五 十 の 二 様 式 第 五 十 内そ の 重 大 な 事 故 が 発 生 し た 日 か ら 三 十 日 以 知電 つ気 た通 日信 か業 ら務 三に 十関 日し 以通 内信 の 秘 密 の 漏 え い を の法 一第 部八 を条 停第 止二 し項 たの 日規 か定 らに 三よ 十り 日電 以気 内通 信 業 務 報 告 の 事 由 様 式 報 告 期 り 同 表 の 下 欄 に 掲 げ る 報 告 期 限 ま で に 」 に 改 め 、 同 条 の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 限 第 五 十 七 条 中 「 同 表 下 欄 に 掲 げ る 報 告 期 限 ま で に 様 式 第 五 十 の 」 を 「 同 表 の 中 欄 に 掲 げ る 様 式 に よ 電 気 通 信 事 業 法 施 行 規 則 ( 昭 和 六 十 年 郵 政 省 令 第 二 十 五 号 ) 電 気 通 信 事 業 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 総 務 大 臣 原 口 一 博 木曜日 官 〇 総 務 省 令 第 三 十 八 昭号 和 五 十 九 年 法 律 第 八 十 六 号 ) 成 二 十 一 年 法 律 第 七 十 五 号 ) 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 電 気 通 信 事 業 法 ( 省 第 二 十 八 条 の 規 定 に 基 づ き 、 令 電 気 通 信 事 業 法 施 行 の 施 行 の 日 ( 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 ) か ら 施 行 す る 。 報 (号外第  号) を 水閣 こ 二加第産 独 の え 一 省府 立 命附協る条 令 行 。 令 会 中第 政 は則法 第十 法 、 第 八二 人 北 十 号号 北 ) 方 一 を 方 領 条 第の 領 土 第 九一 土 問 二 号部 問 題 号 とを 題 等 に し次 対 、 の 規 の策 解 定 第よ 協 決 す 二う 会 の る 号に の 促 交 か改 業 進 流 ら正 務 の 等 第す 運 た 事 七る 営 。 め 業 号 並 の に ま び 特 関 で に 別 す を 財 措 る 一 務 置 事 号 及 に 項 ず び 関 つ 会 す 繰 計 る り に 法 下 関 律 げ す 、 の る 一 第 命 部 一 令 ( を 号 改 の 平 正 次 成 す に 十 る 次 五 法 の 年 ( 律 一 農内 平 号 林 す る 命 令 独 立 行 政 法 人 北 方 領 土 問 題 対 策 協 会 の 業 務 運 営 並 び に 財 務 及 び 会 計 に 関 す る 命 令 の 一 部 を 改 正 に 定 平め 成る 。 二 十 二 年 四 月 一 日 農 林 水 産 大 臣 内 閣 総 理 大 臣 赤鳩 松山 由 広紀 隆夫 北 方 領 土 問 題 対 策 協 会 の 業 務 運 営 並 び に 財 務 及 び 会 計 に 関 す る 命 令 の 一 部 を 改 正 す る 命 令 を 次 の よ う 独 立 行 政 法 人 通 則 法 ( 〇 農内 林 水閣 産 省府 令 第 二 号 平 成 十 一 年 法 律 第 百 三 号 ) 第 二 十 八 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 21 項 及 び 第 四 十 八 条 第 八 項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 独 立 行 政 法 人 令 に よ る 改 正 後 の 産 業 活 力 の 再 生 及 び 産 業 活 動 の 革 新 に 関 す る 特 別 措 置 法 施 行 規 則 第 四 十 四 条 第 一 第 一 項 の 規 定 に よ り 提 出 さ れ 、 又 は 認 定 を 受 け て い る 中 小 企 業 承 継 事 業 再 生 計 画 に つ い て の こ の 命 こ の 命 令 の 施 行 の 際 現 に 産 業 活 力 の 再 生 及 び 産 業 活 動 の 革 新 に 関 す る 特 別 措 置 法 第 三 十 九 条 の 二 こ の附 命 令則 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 様式第50(第57条関係) 総務大臣 殿 停止年月日及び時刻 停止状況 停止理由 措置模様 電気通信業務の一部停止報告書(詳報) 郵便番号 所 年 月 日 名(自筆で記入したときは、押印を省略できる。 (ふりがな) 住 氏 (ふりがな) 法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記 @ 載することとし、代表者が自筆で記入したと きは、押印を省略できる。 ) 登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は届出番号 連 絡 先(連絡のとれる電話番号等を記載すること。担 @ 当部署等がある場合は、当該担当部署名等を 記載すること。 ) 再開年月日及び時刻 「措置模様」の欄は、利用者への対応を含め記載すること。 電気通信主任技術者の氏名は、法第45条第1項ただし書の規定により電気通信主任技術者を 業務の一部停止を確認 した電気通信主任技術 者の氏名(自筆で記入 したときは、押印を省 略できる。 ) 注1 2 選任しない場合は、電気通信主任技術者規則第3条の2第1項又は第2項の規定により配置す 電気通信主任技術者の氏名は、電気通信主任技術者の選任を必要としない場合は、記載を要 る者の氏名を記載すること。 3 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 しない。 4 様 式 第 五 十 を 次 の よ う に 改 め る 。