平成  年  月  日 に 係 る 登 記 事 項 証 明 書 同 三項 に 当次 該の 認一 定号 中を 小加 企え 業る 。 承 継 事 業 再 生 に 係 る 特 定 中 小 企 業 者 の 清 算 が 結 了 し た と き 清 算 結 了 の 登 記 別 清 算 終 結 の 決 定 が 確 定 し た こ と を 証 す る 書 類 」 定 中 小 企 業 者 に つ い て 特 別 清 算 終 結 の 決 定 が 確 定 にし 改た 」 め 、 に 「 、 同 項特 第別 二清 号算 中開 「 始 開の 始命 」 令 をを 「 証 終す 結る 」 書 に類 」 改を 「 め 、 特 そ務 の大第 旨臣四 をに十 」 主 八 務を条 大削第 臣、 八 り 「 に 項 」 次中 「 にの 改各に め号掲 、 にげ 同掲る 項げも 第るの 一書の 号類い 中をず 「 添れ 特えか 定てが 、 中 生 小そじ 企のた 」 業旨 者をを 」 「 が 「の 特を 別 い 清当ず 該れ 算 開各か 始号に のに該 命掲当 令げす をるる 」 受書 類に け たを改 」添 め 「 「 を え、 て主 、 特 を 三第 四 当号 該と 申し 、 請 者第 の二 う号 ちの 特次 定に 中次 小の 企一 業号 者を の加 財え 務る 。 の 状 況 が 悪 化 し て い る こ と を 示 す 書 類 項五 」 号 をロ 「 中 「 第 百再 九生 十計 九画 条認 第可 一の 項決 」 定 にが 改あ める 、 」 官 木曜日 第 三 十 八 条 第 二 項 中 第 十 一 号 を 第 十 二 同を号 「 号 と を再し 、 同生 項計第 第画六 六認号 号可か とのら し決第 、 定十 同が号 項確ま 中定で 第しを 四た一 」 号 号 を、 ず に 「 第 つ 五第繰 号百り と九下 し十げ 、 、 一 第条同 三第項 号一第 ら 第 十 二 号 ま で に 掲 げ る 書 類 を 添 付 す る こ と を 要 し な い 。 た だ し 、 第 六 号 ロ に 掲 げ る 要 件 を 満 た し て い る こ と を 証 す る 書 類 を 添 付 す る 場 合 に は 、 境産労務 第 業働 三 省省省省 、、、 十 八 令 条 第 第 一 二 号 ) 項 に の 次 一 の 部 た を だ 次 し の 書 よ を う 加 に え 改 る 正 。 す る 。 第 十 号 か (号外第  号) 産 業 活 力 の 再 生 及 び 産 業 活 動 の 革 新 に 関 す る 特 別 措 置 法 施 行 規 則 ( 産 業 活 力 の 再 生 及 び 産 業 活 動 の 革 新 に 関 す る 特 別 措 置 法 施 行 規 平 則 成 の 二 一 十 部 一 を 年 改 国農財内 正 土林 す 交水務閣 る 通産 命 省省省府 令 、、、、 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 環 境 大 臣 国 土 交 通 大 臣 国 務 大 臣 小前赤 沢原松 経 済 産 業 大 臣 臨 時 代 理 鋭誠広 仁司隆 農 林 水 産 大 臣 厚 生 労 働 大 臣 財 務 大 臣 総 務 大 臣 内 閣 総 理 大 臣 赤長菅原鳩 松妻 口山 由 広 一紀 隆昭人博夫 環経厚総 済生 る 特 別 措 置 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 命 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 及 び 同 法 を 実 施 す る た め 、 産 業 活 力 の 再 生 及 び 産 業 活 動 の 革 新 に 関 す 産 業 活 力 の 再 生 及 び 産 業 活 動 の 革 新 に 関 す る 特 別 措 置 法 ( 〇 国農財内 土林 交水務閣 通産 省省省府 、、、、 環経厚総 済生 境産労務 業働 省省省省 、、、 府 令 第 一 号 令 ・ 省 平 成 十 一 年 法 律 第 百 三 十 一 号 ) 令 第 三 十 九 別表5 中小企業承継事業再生に伴う労務に関する事項 人 人 年度末 人 { 中小企業承継事業再生の開始時期における承継事業者が 承継する事業に従事する特定中小企業者の従業員数 年度末 人 人 年度末 人 | 承継事業者が承継する事業と同種の事業を営んでいる場 合は、当該承継事業者の営む事業に従事する従業員数 } 事業の承継後の承継事業者が承継した事業に従事する予 定の従業員数(認定計画の実施期間における毎事業年度 について記載すること) 年度末 人 人 年度末 人 年度末 年度末 人 人 年度末 人 〜 中小企業承継事業再生の開始時期における承継事業者の 従業員数 年度末 人 人 年度末 人  中小企業承継事業再生の終了時期における承継事業者の 従業員数  }中、新規採用される従業員数(認定計画の実施期間に おける毎事業年度について記載すること)  中小企業承継事業再生に伴い出向又は解雇等される従業 員数 様式第七十(第48条関係) 認定中小企業承継事業再生計画に係る特別清算終結(破産手続終結) (清算結了)報告書 年月日 主務大臣 名 殿 住 所 名 称 代表者の氏名 印 平成 年 月 日付けで認定を受けた中小企業承継事業再生計画の実施に当たり、産業活力の再 生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則第48条第8項第 号に掲げる場合に該当するた め下記のとおり報告します。 記 (備考) 1.記名押印については、氏名を自署する場合、押印を省略することができる。 2.用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 (記載要領) 本施行規則第48条第8項各号に掲げる事項に照らして記載する。 様 式 第 七 十 を 次 の よ う に 改 め る 。 報 様 式 第 五 十 七 別 表 5 を 次 の よ う に 改 め る 。