(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 | 平成22・23・24年度防衛省競争参加資格 (全省庁統一資格)の「役務の提供等(} 調査・研究又はjその他)に係る級別の格 」 付けを受け、そのランクが「C」等級以上 の者であること。 } 装備施設本部長から測量・建設コンサル タント等業務に係る平成21・22年度一般競 争(指名競争)参加資格の「建築、土木、 電気、機械、通信、環境等」に係る資格の うち、いずれか一つ以上の資格の決定を受 け、そのランクが「B」等級以上の者であ り北関東防衛局に競争参加を希望している こと。 〜 参加表明書の提出期限から契約までの間 に、北関東防衛局長から指名停止を受けて いる期間中でないこと、又は、防衛省から 取引停止等を受けている期間中でないこ と。  暴力団関係業者の排除 ア)都道府県警察から暴力団関係業者とし て防衛省が発注する工事等から排除する よう要請があり、当該状態が継続してい る有資格業者については、競争参加を認 めない。 イ)見積合わせ後、契約を締結するまでの 間に、都道府県警から暴力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除す るよう要請があり、当該状態が継続して いる有資格業者とは契約を行わない。 ] 企画提案書の提出者を選定するための基準 { 同種又は類似の業務の実績 | 配置予定管理担当者の資格、経験、手持 ち業務の状況等 ^ 企画提案書を特定するための評価基準 { 同種又は類似の業務の実績 | 配置予定担当者の資格、経験、手持ち業 務の状況等 } 業務実施方針及び手法 業務内容や必要とされる能力への理解 度、業務の実施体制、業務実施方針等の明 確性、実現可能性、実施フローの妥当性等 3 手続等 ¥ 担当部局 〒162‘8801 東京都新宿区市谷 本村町5‘1 ・契約手続に関すること 防衛省経理装備局会計課契約係 電話 03‘3268‘3111 内線20813 ・業務内容に関すること a 受領期限までに参加表明書を提出しない者 | 事業者選定関連 Memorandum of 及び企画提案書の提出者に選定された旨の通 防衛省地方協力局地方協力企画課グアム Understanding (MOU)、 Request for 知を受けなかった者は、企画提案書を提出で 移転事業室 電話 03 ‘ 3268 ‘ 3111 内線 Information (RFI)、Request for Qualiきないものとする。 36158 fication (RFQ)、Request for Proposal b 当該業務に直接関連する他の業務の委託契 ] 説明書の交付期間、場所及び方法 平成22 (RFP)など 約を当該業務の相手方との随意契約により締 年4月1日(木)から平成22年4月12日 (月) 2 その他 受注者は、防衛省が行う米国政 結する予定は無い。 の行政機関の休日(行政機関の休日に関する 府を含む諸機関との調整に係る補助を行 c 詳細は業務説明書による。 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に 5 Summary う。ここでいう補助とは、調整や協議に要 規定する行政機関の休日をいう。 を除く毎 ) する資料の作成及び現地に赴いての防衛省 ¥ Official in charge of disbursement of the 日、午前9時30分から午後5時まで。 交付は、 に対する助言を意味する。 procuring entity : Tomio Yajima, Special 防衛省経理装備局会計課契約係において無償 3 留意事項 Officer for Accounts, Accounting Division, Bureau of Finance and Equipment, Minis交付する。ただし、正午から午後1時までの { 業務に必要な外国語 本業務では、米 try of Defence. 間を除く。 国政府を含む関係機関との協議・調整が ] Subject matter of the contact : JFY2010 ^ 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び 想定され、英語による文書作成及びコ Advisory Services for the Family Housing 方法 ミュニケーションが必要となる。 PPP Project regarding Relocation of the 受領期限:平成22年4月12日(月)午後5 | 旅費 本業務にかかる旅費として、以 U.S. Marine Corps from Okinawa to Guam 下の人員を見込む。なお、当該旅費は防 時まで ^ Time‐limit to express interests : 5 : 00 衛省の基準等により実費を精査の上、精 提出場所:防衛省経理装備局会計課契約係 P.M. 12 April 2010. 算払いとする。 提出方法:郵送(書留郵便に限る。若しく ) _ Time‐limit for the submisson of proposa) グアム 4名:4日間×3回 は託送(書留郵便と同等のものに限る。 以 ) ( als : 5 : 00 P.M. 7 June 2010. b) ハワイ 4名:4日間×3回 下「郵送等」という。又は持参すること。郵 ) ‘ Contact point for documentation relating c) ワシントンD.C. 4名:4日間 送等による場合は受領期限必着。 to the proposal : Procurement Section, Accounting Division, Bureau of Finance and ×3回 _ 企画提案書の受領期限並びに提出場所及び Equipment, Ministry of Defence, 5‘1 Ic_ 履行期限 平成23年3月31日 方法 higayahonmuracho, Shinjuku‐ku, Tokyo 2 参加資格、選定基準及び評価基準 受領期限:平成22年6月7日(月)午後5 162‘8801 Japan. TEL 03‘3268‘3111 ex. ¥ 企画提案書の提出者に要求される資格 以 時まで 20813 下に掲げる資格要件を満たしている企業であ 提出場所:防衛省経理装備局会計課契約係 〇第2号 ること。|及び}については、どちらか一方 ( 提出方法:郵送等又は持参すること。郵送 1 業務概要等 を有していればよい。 ) 等による場合は受領期限必着。 ¥ 品目分類番号 42 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 4 その他 ] 業務名 平成22年度在沖米海兵隊グアム移 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ¥ 手続において使用する言語及び通貨 転に関するインフラ民活事業に係るアドバイ ない者であること。 日本語及び日本国通貨に限る。 ザリー業務 | 平成22・23・24年度防衛省競争参加資格 ] 契約書の作成の要否 要 ^ 業務内容 1 防衛省に対する助言等 (全省庁統一資格)の「役務の提供等(} ^ 支払条件 業務完了後、契約書に定めると 受注者は、防衛省から提供されるインフ 調査・研究又は j その他) 」に係る級別の ころにより支払う。 ラ事業関連の各種資料を検証し、防衛省に 格付けを受け、そのランクが「C」等級以 _ 関連情報を入手するための照会窓口 上記 助言・提言及び必要な資料の作成を行う。 上の者であること。 3¥に同じ。 検証に当たっては、受注者は防衛省から提 } 装備施設本部長から測量・建設コンサル ‘ 上記2¥|又は}に掲げる一般競争(指名 供される既存の報告書などを活用すること タント等業務に係る平成21・22年度一般競 競争)参加資格の決定を受けていない者も上 ができる。なお、防衛省から提供されるイ 争(指名競争)参加資格の「建築、土木、 記3^により参加表明書を提出することがで ンフラ事業関連資料は主に次のとおり想定 電気、機械、通信、環境等」に係る資格の きるが、その者が企画提案書の提出者として されるが、これに限るものではない。 うち、いずれか一つ以上の資格の決定を受 選定された場合であっても、企画提案書を提 { 事業計画関連 環境影響評価 (EIS) け、そのランクが「B」等級以上の者であ 出するためには、企画提案書の提出のときに 関連、事業収支計画、資金調達計画、施 り北関東防衛局に競争参加を希望している おいて、当該資格の決定を受けていなければ 設整備計画、施設運営計画、リスク管理 こと。 ならない。 計画、事業に関わる契約書案など