平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 入札の無効 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて 本公告に示した競争参加資格のない者の提 いる工事において、調査基準価格を下回った 出した入札書、申請書等に虚偽の記載をした 価格をもって契約する場合においては、監理 者の提出した入札及び入札に関する条件に違 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 反した入札は無効とする。 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) また、入札時に単価表の提出のない者の d 申請書等の作成及び提出に要する費用は原 行った入札書は無効とする。なお、提出され 則として提出者の負担とする。 た単価表を審査した結果、真摯な見積りを e 提出された申請書等は原則として返却しな 行っていないと認められたときは、その者の い。 行った入札書を無効とする場合がある。 C  手続における交渉の有無 無 なお、無効の入札を行った者を落札者とし D  契約書作成の要否 要 ていた場合は落札決定を取り消すものとす E  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 る。 約を、当該工事の請負契約の相手方と特命契 _ 技術提案の採否 約により締結する予定の有無 無 技術提案等の採否については、競争参加資 F  関連情報を入手するための照会窓口は、記 格確認結果の通知に併せて通知する。 4¥に同じ。 なお、技術提案を確認した結果、否となっ G  競争参加資格の認定を受けていない者の参 た場合は、競争参加資格を認めないものとす 加 記2]に掲げる競争参加資格の認定を受 る。 けていない者も記4^により申請書等を提出 ‘ 落札決定の取り消し等 することができるが、入札に参加するために 申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の は、開札の日までに、当該資格の認定を受け 競争参加資格の確認を取り消すとともに、中 「 ていなければならない。 日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登 H  詳細は入札説明書による。 録に関する要領」に基づく資格登録停止を行 6 Summary うことがある。 ¥ Official in charge of the contract of the また、入札者の故意又は重大な過失により procuring entity : Takahisa Takamatsu Di入札書が無効となった場合は、当該入札者に rector General of Tokyo Branch, Central 対し、資格登録停止の措置を講じることがあ Nippon Expressway Company Limited る。 ] Classification of the services to be proa 配置予定監理技術者の確認 cured : 41 落札者決定後、CORINS等により配置 ^ Subject matter of the contract : Construc予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認 tion work of the Metoropolitan Intercity された場合は、契約を結ばないことがある。 Expressway Sekiguchi Viaduct Nouth (Pなお、病気、死亡、退職等の極めて特別な場 restressed Concrete Superstructure) 合でやむを得ないものとして承認された場合 _ Time‐limit for the submission of applicaの外は、確認資料の記載内容の変更は認めら tion forms and relevant documents for the れない。病気等特別な理由により、やむを得 qualification : 4 : 00 P.M. 28 June 2010 ず配置予定技術者を変更する場合は、記2‘ ‘ Time‐limit for the submission of tenders : に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定 10 : 00 A.M 23 May 2010 a The language used for application and 技術者と同等以上であると発注者が承認した inquiry shall be Japanese. 者を配置しなければならない。 b Contact point for tender documentation : b 低入札価格調査を受けた者との契約につい Contract team, corporate Department. ては、契約保証金の額を請負代金額の10分の Tokyo Branch, Central Nippon Express3以上とするとともに、前払金の額を請負代 way Company Limited 4 ‘ 3 ‘ 1, Tora金額の10分の2以内とする。なお、本措置は nomon, Minato‐ku, Tokyo, 105‘6011 Tel. 工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げる 03‘5776‘5600 ものではない。 入札公示 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示(建築のためのサービスその他の技術 的サービス(建設工事を除く) ) 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 平成 22 年4月1日 支出負担行為担当官 防衛省経理装備局会計課 会計管理官 矢島 富夫 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13 〇第1号 1 業務概要等 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 平成22年度在沖米海兵隊グアム移 転に関する家族住宅民活事業に係るアドバイ ザリー業務 ^ 業務内容 1 事業者選定支援業務 { 事業者選定関連資料策定支援業務 既 成の検討資料及び各種資料案を活用し、 以下の事業者選定関連資料の策定を支援 する。 ・実施方針及び募集要項(事業概要、参 加資格、選定方法、選定スケジュール 等の詳細を含む) ・業務要求水準書 (家族住宅民活事業 (建 設、運営、維持管理等)において要求 されることとなる項目・内容の詳細を 含む) ・その他関係書類(様式集、記載要領な ど必要に応じ策定) | 事業者選定関連資料策定補助業務 事 業者選定関連資料の策定にあたり、その 詳細事項に関する検討等を補助するた め、以下の業務を行う。 ・米国政府を含む諸機関との調整に係る 補助業務 ・弁護士等による法務面、技術面からの 内容のレビュー及び専門的意見の聴取 ・家族住宅民活事業(建設、運営、維持 管理等)の各種コストに係る分析 ・関係する事例(日本におけるPFIの 事例、米国におけるMHPIの事例、 グアム現地の事例等) 及び市場動向 (主 に日本、米国、グアム)等に関する調 査・研究 } 事業者選定実施支援業務 事業者選定 実施(実施方針の公表、実施方針の説明 等、募集要項等の公表、 資格審査の実施、 提案審査の実施)のために必要となる以 下の業務を行う。 ・実施方針及び募集要項等の公表及び質 問・意見への回答案の作成に係る事務 ・事業者選定に関する説明会の開催に係 る事務 ・事業者の審査 (資格審査及び提案審査) 関連業務(事業者評価方法及び評価基 準等の策定、審査員組成の支援等) ・事業者選定諮問委員会関連業務(諮問 委員会の組成(委員の選定を含む)開 、 催(履行期間中7回程度を想定)運営 、 の支援等) 2 その他 { 現地調査等 業務にかかる情報収集等 のため、関係する現地において調査、調 整を行うこととして以下の人員を見込 む。なお、現地調査にかかる経費は、実 費を当省の基準等により精査のうえ、精 算払いとする。 a)グアム 6名:4日間×4回 b)ハワイ 6名:4日間×4回 c)ワシントンD.C.6名:4日間× 6回 | 業務に必要な外国語 本業務では、各 種の書類作成をする際に、特に米側との 協議が必要な内容については、英語によ る文書の作成が必要となる。また、米国 政府を含む諸機関との調整には、英語を 用いることが必要である。 _ 履行期限 平成23年3月31日 2 参加資格、選定基準及び評価基準 ¥ 企画提案書の提出者に要求される資格 以 下に掲げる資格要件を満たしている企業であ ること。|及び}については、どちらか一方 ( を有していればよい。 ) { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。