平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ a 工事全般の施工計画が適正であること。 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に配置できること。 なお、 建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第 27条第1項に該当する場合は、当該技術者は 専任でなければならない。 ア 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 以上の資格(技術士、RCCM)を有する 者。 イ 平成7年度以降に、上記_に掲げる工事 の経験を有する者であること。 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 明書に示すものにあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、九州防衛局長から、工事請 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい て (通 達) 」 (施 本 第 1605 号 (C C P) 。 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない こと。 c 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書参照。。 ) d 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 技術提案を受け付け、ア〜イと価格を総合的 に評価して落札者を決定するものとする。 ア 企業による技術提案 ・「消音性能を確保するための設計及び機 材の交換、光熱水料等ライフサイクルコ ストに着目した消音装置に係る設計の特 長について」 ・「消音性能を確保するための施工上の品 4 入札手続等 質管理について」 ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡県福岡市博多 1課題に対する技術提案数は最大5つま 区博多駅東2‘10‘7 九州防衛局総務部契 でとする。 約課契約審査係 電話092‘483‘8829 なお、 技術提案数が5つを越えた場合は、 ] 入札説明書の交付期間等 当該技術提案に係る配点は0点とする。 ア 交付期間 平成22年4月1日から同年5 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 月28日まで(行政機関の休日に関する法律 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 ] 落札者の決定方法 定する行政機関の休日(以下「行政機関の ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 休日」という。を除く。。 ) ) 提案」及び「工事全般の施工計画(当該工 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 事における施工上配慮すべき事項等の技術 ステムセンターより提供する。 的所見)をもって入札に参加し、次の各要 」 http://www.mod‐eboc.go.jp/ 件に該当する者のうち、下記^総合評価の ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 方法によって得られた数値(以下 「評価値」 を行う。 ) という。の最も高い者を落札者とする。 文書類 :PDF(7形式)  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 図面類 :PDF(7形式) あること。 数量表等:Excel(2003形式)  評価値が、標準点を予定価格で除した 申請書類:一太郎(2006形式) 数値「基準評価値」という。を下回らな ( ) :Word(2006形式) いこと。 なお、標記以外の形式による提供は一切 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 行わない。 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り ^ 総合評価の方法 扱いに関する、利用規則に同意すること。 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 準点を100点与える。 望する者は電子情報の提供を依頼すること イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の が出来る。この場合、図面データの取扱い 「 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( 容に応じ上記¥のア及びイの評価項目ごと の) 、データを保存するために必要な、C に評価を行った結果、得られた「評価点数 D‘ROM1枚及び着払いのラベル(宅配 の合計値」を加算点として付与する。 業者の場合)又は切手(日本郵便の場合) なお、技術提案加算点の最高点数は50点 を貼付した返信用の封筒を同封し、上記4 とする。 ¥へ送付すること。 ウ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 なお、配送によるもの以外の対応は行わ 価は、入札参加者の 「標準点」 と上記によっ ない。また、この対応により被った不利益 て得られる「加算点」の合計を、当該入札 や損害については、一切保障しない。 者の入札価格で除して得た評価値をもって ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 行う。 及び提出方法 _ 上記¥ア〜イの評価項目の詳細は入札説明 ア 提出期間 平成22年4月1日から同年4 書による。 月20日までの行政機関の休日を除く毎日、 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ 午前9時から午後5時まで。ただし、紙入 アの評価内容が実施されていないと判断され 札方式による場合は、正午から午後1時ま た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 での間を除く。 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 提出場所 上記4¥に同じ。 提出方法 電子入札システムにより提出 を行うこと。なお、申請書及び技術資料が 3MBを超える場合の提出方法等について は、入札説明書による。紙入札方式による 場合は、郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 託送(書留郵便と同等のものに限る。 以 ) ( 下「郵送等」という。又は持参すること。 ) _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 の場合は、平成22年5月24日から同年5月 26日までの毎日、午前9時から午後5時ま で。ただし、平成22年5月26日は午後3時 まで。紙による入札の場合は、平成22年5 月26日午前9時から午後3時まで。郵送等 による入札の場合は、平成22年5月26日午 後3時必着。 イ 提出場所 紙による入札の場合は、上記 4¥に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、 紙による入札の場合は、 持参又は郵送等により提出すること。 ‘ 開札の日時及び場所 ア 開札日時 平成22年5月31日午前10時 イ 開札場所 九州防衛局第2会議室 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 銀行福岡支店)ただし、利付国債の提供(保 管有価証券の取扱店 日本銀行福岡支店)又 は銀行等の保証(取扱官庁 九州防衛局)を もって入札保証金の納付に代えることができ る。また、入札保証保険契約の締結を行った 場合は、入札保証金を免除する。入札保証金 の金額等(国債の総額、銀行等の保証に係る 保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を 含む。以下同じ。 は、見積金額の 100 分の5 ) 以上とする。なお、期限までに入札保証金の 納付等(入札保証金の納付に代わる担保とし ての国債又は銀行等の保証の提供及び入札保 証金の全部が免除される入札保証保険契約の 締結を含む。以下同じ。を行わない者及び入 ) 札保証金の納付等に係る書類(以下「書類」 イ ウ