平成  年  月  日 官 水曜日 報 (号外特第  号) (裏面) 平成22年度における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)抄) ( (支給の制限) 第9条 子ども手当は、受給資格者が、正当な理由がなくて、第28条第1項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかったときは、その額の全部又 は一部を支給しないことができる。 (届出) 第27条 第7条第1項の規定により子ども手当の支給を受けている者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長に対し、平成22年6月1日における被用者又は被用者等でない 者の別を届け出なければならない。 子ども手当の支給を受けている者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により届出をする場合を除くほか、市町村長(第16条第1項の規定によって読み替えられる 第6条の認定をする者を含む。以下同じ。に対し、厚生労働省令で定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令で定める書類を提出しなければならない。 ) 2 (調査) 第28条 市町村長は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無、子ども手当の額及び被用者又は被用者等でない者の区分に係る事項に関する書類を提出すべ きことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者その他の関係者に質問させることができる。 2 前項の規定によって質問を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 注 意 1. この調査員証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。 2. この調査員証は、交付の日から1年間有効とする。 3. この調査員証は、有効期間が経過し、又は不要となったときは、速やかに、返還しなければならない。 備考 1.厚紙その他の材料を用い、使用に十分耐え得るものとする。 2.大きさは、縦54ミリメートル、横86ミリメートルとする。 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 総一 務日 大 臣 原 口 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 一 博 と し て 総 務 大 臣 が 定 め る 基 準 を 次 の よ う に 定 め 、 一 般 財 団 法 人 と 同 一 性 を 有 す る と 認 め ら れ る も の _ め ら れ る こ と 。 財 団 法 人 の 残 余 財 産 の 全 部 を 取 得 し た と 認 解 散 し た 特 定 一 般 社 団 法 人 又 は 特 定 一 般 い な い こ と 。 財 団 法 人 の 残 余 財 産 以 外 の 財 産 を 保 有 し て 可 地 縁 団 体 が 解 散 前 の 特 定 一 般 社 団 法 人 又 は 特 定 五 号地 ) 方 附税 則法 第施 二行 十令 ( 三 条昭 第和 六二 項十 の五 規年 定政 に令 基第 づ二 き百 、 四 認十 ^要 件 解の 散す しべ たて 特に 定該 一当 般す 社る 団も 法の 人で 又あ はる 特こ 定と 。 一 般 〇 総 務 省 告 示 第 百 二 十 七 号 次 に 掲 げ る 告 す る 政 令 の 施 行 の 日 ( 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 ) 示 か 二 認 可 地 縁 団 体 の 資 産 に つ い て 、 ら 施 行 す る 。 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 政 令 の 整 備 等 に 関 維 持 管 理 負 担 金 の 廃 止 等 の た め の 関 係 法 律 の 整 備 ‘ 金 の 分 配 を 行 わ な い 旨 の 定 め が あ る こ と 。 規 約 に 定 め る 資 産 に 関 す る 事 項 に 、 剰 余 の こ 四第 」 の 六 省附に条 令 改第 は則め一 、 る項 。 国 中 「 の 直 令 轄 第 事 六 業 条 に の 係 三 」 る 都 を 「 道 府 令 県 第 等 六 の 条 十担び 三法漁海 号を港岸 、 ) 施に の行関林 一すし地 部る公荒 を省共廃 次令土防 ( の 木止 よ昭施施 う和設設 、 に二災 改十害地 正六復す す年旧べ る農事り 。 林業防 省費止 令国施 第庫設 五負及 _ め が あ る こ と 。 団 法 人 又 は 公 益 財 団 法 人 に 帰 属 す る 旨 の 定 縁 に よ る 団 体 を い う 。 以 下 同 じ 。 ) 、 公 益 社 第 二 百 六 十 条 の 二 第 一 項 の 認 可 を 受 け た 地 公 共 団 体 、 当 該 法 人 以 外 の 認 可 地 縁 団 ( 体 法 法 人 が 解 散 し た 場 合 に そ の 残 余 財 産 が 地 方 規 約 に 定 め る 資 産 に 関 す る 事 項 に 、 当 該 の 事 業 内 容 と の 同 一 性 が 認 め ら れ る こ と 。 該 特 定 一 般 社 団 法 人 又 は 特 定 一 般 財 団 法 人 事 業 を 承 継 す る 旨 の 定 め が あ り 、 る 特 定 一 般 財 団 法 人 を い う 。 じ 。 ) 又 は 特 定 一 般 財 団 法 人 ( 定 す る 特 定 一 般 社 団 法 人 を 以同い 。 下項う ま同に たじ規以 、。 ) 定下 当のす同 二 百 二 十 六 号 ) 附 則 第 四 十 一 条 第 三 項 に 規 正 す る 省 令 業 費 国 庫 負 担 法 を 施 行 す る 省 令 の 一 部 を 改 設 及 び 漁 港 に 関 し 公 共 土 木 施 設 災 害 復 旧 事 海 岸 、 林 地 荒 廃 防 止 施 設 、 地 す べ り 防 止 施 ^要第 社 件四 団規の号 法約すに 人にべ規 ( 定て定 地めにす 方る該る 税目当規 法的す約 ( にるに 、 昭 もつ 和解のい 二散でて 、 十しあ 五たる次 年特こに 法定と掲 。 律一 げ 第般 る 以 下 「 法 」 と い う 。 ) 第 二 百 六 十 条 の 二 第 二 項 農 林 水 産 大 臣 赤 松 広 隆 め行関林成の金 〇 平るすし地二施の国農 。 成 る公荒十行廃の林 二 省共廃二に止直水 十 令土防年伴等轄産 二 の木止政うの事省 年 一施施令関た業令 三 部設設第係めに第 、 月 を災 七政の係二 三 改害地十令関る十 十 正復す八の係都七 一 す旧べ号整法道号 ) 日 る事り 備律府 省業防の等の県 令費止施に整等 を国施行関備の 次庫設にすに維 の負及伴る関持 よ担びい政す管 、 う法漁海令る理 ( にを港岸 法負 、 平律担 定施に る 一も の 地と 方す 自る 。 治 ( 法 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 六 十 七 号 。 と し て 総 務 大 臣 が 定 め る 基 準 は 、 次 の 各 号 に 定 め 一 般 財 団 法 人 と 同 一 性 を 有 す る と 認 め ら れ る も の 可 地 縁 団 体 が 解 散 前 の 特 定 一 般 社 団 法 人 又 は 特 定 五 号地 ) 方 附税準認又認 則法 めは可 第施 ら特地 二行 れ定縁 十令 る一団 ( 三 も般体 条昭 の財が 第和 と団解 六二 し法散 項十 て人前 の五 総との 規年 務同特 定政 大一定 に令 臣性一 基第 がを般 づ二 定有社 き百 めす団 、 四 るる法 認十 基と人