合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り ( 代 表乙 ) 取 締日 役本 商 成事 田株 式 会 充社 平 成 二 十 一 年 六 月 十 九 日 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 三 報五 六平 一 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外一 外 第年 第 一七 一 五月 二 五二 八 号十 号 ) ) 四 日 乙 ) 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 埼 甲玉 ) 県 東深 芝谷 モ市 バ幡 イ羅 ル町 デ一 ィ 丁 ス目 プ九 レ番 イ地 株二 式 会 社 秀株 則式 大 井 田 義 夫 山 口 代 表 取 締 役 会 社 (兵 庫 乙県 ) 姫 テ路 ィ ー市 余 ・部 エ区 フ上 ・余 ピ部 ー 五 ・〇 デ番 ィ ー地 代 表 取 締 役 ( 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 五 月 一 日 で あ り 、 甲 で 公 告 し ま す 。 日の 、 株 乙主 の総 臨会 時の 株承 主認 総決 会議 の 承は 認平 決成 議二 は十 平二 成年 二三 十月 二三 年十 本 公 告 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 三 月 九 日 に 終 了 し て お り ま す 。 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 ( ( 駒 樹 長 崎 住 石 マ テ リ ア ル ズ 株 式 会 社 代 表 取 締 役 甲 ) ( 掲 載 の 日 付 ( 本 公 告 掲 本 公 告 掲 掲掲 載載 頁の 日 一付 四 一平 頁成 ( 二 号十 外一 第年 一六 三月 八三 号十 ) 日 東 京 都 港 区 新 橋 六 丁 目 一 六 番 一 二 号 札 幌 市 中 央 区 北 一 条 東 二 丁 目 五 番 地 二 びわこ銀行企業年金基金の事務所の所在地に変 更があったので、確定給付企業年金法第15条及び 確定給付企業年金法施行令第9条の規定により次 のように公告する。 1.新事務所の所在地 大阪府大阪市中央区西心 斎橋1丁目2番4号 2.旧事務所の所在地 滋賀県大津市中央4丁目 5番12号 3.変更年月日 平成22年3月1日 平成 22 年3月 31 日 びわこ銀行企業年金基金 理事長 小杉 健二 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 六 月 一 日 で あ 本り 公ま 告す 。 掲 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 会 社 そ の 他 の 公 告 合 併 公 告 甲会 、 は 平 、 乙成 乙の二 の通十 権常二 利総年 義会三 務に月 一お二 切い十 をて 、三 承 継左日 し記開 て組催 存合の 続は甲 し合の 、 併臨 乙し時 はて総 解 散 す る こ と を 決 議 し ま し た 。 こ の 決 議 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 該 以組な 上合お 、 、 の 水主左 産た記 業る組 協事合 同務の 組所財 合に産 法備目 第え録 六置及 十いび 九て貸 条い借 にま対 おす照 。 い 表 て は 準 当 ( す用 。 す る 同 法 第 五 十 三 条 の 規 定 に よ り 公 告 い た し ま 合 左併 記公 青 青 会告 森 森 社 県 県 は 五 五 合 所 所 併 川 川 し 代 原代 原 て 表 ( 市表 ( 市 甲 理 脇理 十 は 事乙元事甲三 ) ) 乙 組 赤組 羽 の 合脇川合十黒 権 長元一長三崎 利 漁八 漁一 義 工業八工業三 務 藤協番藤協三 全 同地 同番 部 理組 伍組地 を 一合 郎合 承 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の で 公 告 し ま す 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 http://www.sumiseki‐materials.co.jp/ で 平乙 甲すな ( ) )。 済 お 東 東成 、 金 京 甲京二計 ) 融 最 都 都十算 商 終 中 高中二書 品 貸 橋央年類 (央 取 借 区 カ区三の ー 代乙日代 引 対 日月公 ) 表 法 照 本表テ本三告 取有橋取ン橋十義 に 表 締限室締ウ室一務 よ の ォ 役会町役 ー 町日は る 開 社社三社 あ 有 示 三 長テ丁長ル丁 り 価 状 ィ ま 証 況 工目 ー目 高 せ 券 は 二高業二 橋ケ番橋株番 ん 報 次 ー 。 告 の 一 式一 敏興五武会五 書 と 男産号治社号 提 お 出 り 企業年金基金変更公告 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 厚生年金基金清算人退任公告 当厚生年金基金は、平成22年3月23日をもって 清算結了したので、厚生年金基金令第43条の規定 に基づき次のとおり公告します。 1.清算人氏名 北野 茂 2.住所 埼 玉 県 さ い た ま 市 北 区 櫛 引 町 2 ‘ 574‘2 平成 22 年3月 31 日 全日本洋菓子厚生年金基金 で 乙甲すな ) ) 。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 当厚生年金基金は、平成22年3月23日厚生労働 大臣の承認により清算を結了したので、厚生年金 基金令第47条第2項の規定に基づき公告します。 平成 22 年3月 31 日 東京都豊島区池袋2‘55‘3パー蔵ンド池 袋3階 全日本洋菓子厚生年金基金 清算人 北野 茂 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 厚生年金基金清算結了公告 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 平成21年(再ロ)第4号 三重県桑名市大字五反田2325番地 再生債務者 前橋 実男 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月3日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年3月23日 津地方裁判所四日市支部 平成21年(再ロ)第48号 宮城県名取市下余田字中荷651番地の1 ス ウィング201号 再生債務者 白井 貴之 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月16日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年3月23日 仙台地方裁判所第4民事部 平成21年(再ロ)第31号 千葉県市川市中山1丁目18番4号 再生債務者 井上 誠 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月16日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年3月17日 千葉地方裁判所民事第4部破産再生係 平成21年(再ロ)第4号 鹿児島県姶良市蒲生町下久u375番地2パス トラル三池原1棟101号 再生債務者 岩元 洋平 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月16日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年3月23日 鹿児島地方裁判所加治木支部 ( 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成21年(再ロ)第33号 千葉市中央区星久喜町1148番地21 再生債務者 並木知香子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月18日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年3月23日 千葉地方裁判所民事第4部破産再生係 平成21年(再ロ)第13号 青森県平川市館田前田303番地3 再生債務者 古川 秀美 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月19日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年3月23日 青森地方裁判所弘前支部 ( 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成21年(再ロ)第19号 広島市南区向洋大原町36番27号 再生債務者 原本 学 1 決定年月日時 平成22年3月19日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年4月16日まで 4 一般異議申述期間 平成22年4月23日から平 成22年5月7日まで 広島地方裁判所民事第4部