経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の 表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額 (平成21年4月1日から平成22年2月28日まで) 注釈 合計割当金額 輸 入 額 主 な 品 名 備 考 番号 (単位:千円) (単位:千円) 21 豚の原皮、動物のなめした皮等の一部品目 179 812 ¶ 4 742 ¶ 24 パテントレザー等 1 446 ¶ 0 25 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 48 775 ¶ 0 ラスチック製、紡織用繊維製以外のもの) の一部品目等 26 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 716 544 ¶ 5 121 ¶ ラスチック製、紡織用繊維製のもの)の一 部品目等 27 革製品及びコンポジションレザー製品の一 66 878 ¶ 1 605 ¶ 部品目 29 履物の一部品目 55 373 ¶ 0 30 ガラス製のビーズ、模造真珠等 32 608 ¶ 0 31 携帯用時計のバンド等の一部品目 134 821 ¶ 0 32 腰掛けの部分品(革製のもの) 19 713 ¶ 523 備考 1.「注釈番号」欄に掲げる番号及び「合計割当金額」欄に掲げる額は、経済上の連携の強化に 関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定(平成17年条約第8号。以下「協定」という。附 ) 属書一の日本国の表により定められたものである。 2.「備考」欄に「平成〇年〇月〇日適用停止」のように記載されている場合には、当該物品が 当該年月日から平成22年3月31日まで協定附属書一の日本国の表により定められた枠内税率 (無税)の適用が既に停止されているもの又は停止される予定のものであることを示す。 きゆう 平成 22 年度における臭気判定士試験及び嗅 覚検 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 建設業の営業の停止命令の公告 査の実施について 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 平成22年度における悪臭防止法(昭和46年法律 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3 第91号)第13条第1項に規定する臭気指数等に係 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 る測定に関する必要な知識についての試験(以下 (昭和24年建設省令第14号)第18条に 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 「臭気判定士試験」という。及び臭気指数に係る ) 規定する法人が発注者である建設工事 平成 22 年3月 31 日 測定に関する嗅覚についての適性検査(以下「嗅 又は民間資金等の活用による公共施設 近畿地方整備局長 上総 周平 覚検査」という。の実施について、悪臭防止法施 ) 等の整備等の促進に関する法律(平成 行規則(昭和47年総理府令第39号)第18条第1項 1 処分をした年月日 平成22年3月17日 11 年7月 30 日法律第 117 号)第2条第 (第21条において準用する場合を含む。の規定に ) 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 2項に規定する特定事業に係る建設工 基づき公示する。 所の所在地及び許可番号 山田工業株式会社 事をいう。 中村由紀夫 大阪市中央区道修町4‘5‘22 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 国土交通大臣許可(特‘17)第2864号 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 予算の執行の適正化に関する法律(昭 営業の停止命令 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に ¥ 停止を命ずる営業の範囲 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の 規定する補助金等及び同条第4項に規 清掃施設工事業に関する営業のうち、公共 協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限 定する間接補助金等並びに地方公共団 度の基準として定められている物品の輸入額の公告 工事に係るもの又は民間工事であって補助金 体の交付する給付金でこれらに類する 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)第33条の規定に基づき、平成21年4月1日から平成 等の交付を受けているもの。 ものをいう。 22年2月28日までの間における経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定 (注1) 「清掃施設工事業に関する営業」と ] 期間 (平成17年条約第8号)附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定 は、注文者から清掃施設工事を請け負 平成22年4月1日から平成22年9月27日ま められている物品の輸入額を、次のように公告する。 う営業をいう。 での180日間 人 平成 22 年3月 31 日 財務大臣 菅 項 事 公 国 家 試 験 諸 官 水曜日 平成  年  月  日 なお、臭気判定士試験及び嗅覚検査の実施に関 する事務は、悪臭防止法第13条第2項に規定する 指定機関を指定する省令(平成13年環境省令第19 号)の規定に基づき、社団法人におい・かおり環 境協会が行う。 平成 22 年3月 31 日 環境大臣 小沢 鋭仁 1 平成22年度臭気判定士試験 ¥ 試験を行う期日 平成22年11月13日(土曜 日) ] 試験を行う場所 東京都、愛知県及び大阪 府 ^ 受験申請書の提出期限及び提出先 受験申 請書は、平成22年7月12日(月曜日)から平 成22年9月10日(金曜日)までに、社団法人 におい・かおり環境協会(郵便番号 101 ‘ 0031 東京都千代田区東神田2丁目6番2号 電話番号03(5835)0315)に提出又は郵便 をもって送付すること。郵送による場合、平 成22年9月10日(金曜日)までの消印のある ものに限り受け付ける。 2 平成22年度嗅覚検査 ¥ 検査を行う期日 平成22年4月1日(木曜 日)から平成23年3月31日(木曜日)までの 間で、受検申請者が希望する日を勘案して社 団法人におい・かおり環境協会が指定する日 ] 検査を行う場所 北海道、山形県、 福島県、 群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、 新潟県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、 三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 岡山県、広島県、福岡県及び鹿児島県 ^ 受検申請書の提出期限及び提出先 受検申 請書は、社団法人におい・かおり環境協会に 対し、検査を行う期日までに提出又は郵便を もって送付すること。 3 その他 臭気判定士試験及び嗅覚検査の受験申請書等 の入手方法、受験申請手続等に関する問い合わ せは、社団法人におい・かおり環境協会に対し て行うこと。 告 その雇用する従業員が交流採用(民間企業 から防衛省に採用(ただし、自衛官としての 交流採用は行わない。)をされることを希望 ) する民間企業は、次に掲げる交流採用に関す る条件を記載した書類を提出する。 { 交流採用を希望する民間企業の従業員の 年齢及び経歴 | 交流採用を希望する民間企業の従業員の 防衛省における希望職務内容 } 任用期間 〜 交流採用に当たって当該民間企業との雇 用関係の継続を希望するか否かの別  {から〜までに掲げるもののほか、当該 民間企業が必要と認める条件 3 応募に関する問い合わせ先及び書類提出先 防衛省人事教育局人事計画・補任課 〒162‘8801 東京都新宿区市谷本村町5‘1 電 話 番 号 : 03 ‘ 3268 ‘ 3111 (代 表) 線 (内 20755) 人公 を大証 免阪人 ぜ法任 法 ら務免 れ局 た ( 。所 属 務 三公 月証 二人 十矢 二野 日 ( )収 藏 法は 務願 省に ) よ り 公 証 第  号 報 ]