] 製造事業者等は、目標年度(平成23年4月1日に始まり平成24年3月31日に終わる年度)以降 の各年度において国内向けに出荷する電子計算機(サーバ型電子計算機(ネットワークを介して サービス等を提供するために設計された電子計算機をいう。に限る。のエネルギー消費効率(3 ) ) ]に定める方法により測定した数値をいう。を次の表の左欄に掲げる区分名毎に出荷台数により ) 加重平均した数値が同表の右欄に掲げる数値を上回らないようにすること。ただし、上記の年度 (号外第  号) における出荷台数が過去の一年度の最高出荷台数の10%以下である機種については適用しない。 区 CPUの種別 分 I/Oスロット数 CPUソケット数 区分名 基準エネル ギー消費効 率 区 クライアント型電子 計算機の電源及びメ モリチャネル数の種 別 主記憶容量 分 区分名 M 2 25 N 0 34 17型以上 独立型GPU 基準エネ ルギー消 費効率 P 0 31 画面サイズ 電池駆動型のもので 16ギガバイト以上 あってメモリチャネ ル数が2以上のもの 4ギガバイト超16 ギガバイト未満 4ギガバイト以下 17型未満 Q 0 21 B 2 620 ¶ 非搭載 12型以上 17型未満 R 0 15 8未満 C 13 12型未満 S 0 21 D 31 T 0 29 E 140 10未満 F 電池駆動型以外のも のであってメモリ チャネル数が2以上 のもののうち電源装 置にACアダプター を用いるもの G 2 25 H 13 搭載 V 0 51 2未満 I 12 電池駆動型以外のも 16ギガバイト以上 のであってメモリ チャネル数が2以上 4ギガバイト超16 のもののうち区分名 ギガバイト未満 がT以外のもの U 0 非搭載 W 0 64 2以上4未満 J 19 4ギガバイト以下 X 0 53 4以上 報 搭載 10以上 IA32 1 950 ¶ 40以上 IA64 A 8以上40未満 RISC 32未満 32以上 専用CISC K 67 Y 0 51 L 74 平成  年  月  日 水曜日 官 1以上7未満 7以上 備考1 62 22 「専用CISC」とは、ビット数の異なる複数の命令を実行できるように設計されたCP Uのうち、電子計算機毎に専用に設計されたものをいう。 2 「RISC」とは、ビット数の異なる複数の命令を実行できるように設計されたCPU以 外のCPUをいう。 「IA64」とは、ビット数の異なる複数の命令を実行できるように設計されたCPUのう 3 ち、専用CISC以外のものであって、64ビットアーキテクテャのものをいう。 「IA32」とは、ビット数の異なる複数の命令を実行できるように設計されたCPUのう 4 ち、専用CISC以外のものであって、32ビットアーキテクテャのものをいう。 ^ 製造事業者等は、目標年度(平成23年4月1日に始まり平成24年3月31日に終わる年度)以降 の各年度において国内向けに出荷する電子計算機(クライアント型電子計算機(サーバ型電子計 算機以外の電子計算機をいう。に限る。のエネルギー消費効率(3]に定める方法により測定し ) ) た数値をいう。を次の表の左欄に掲げる区分名毎に出荷台数により加重平均した数値が同表の右 ) 欄に掲げる数値を上回らないようにすること。ただし、上記の年度における出荷台数が過去の一 年度の最高出荷台数の10%以下である機種については適用しない。 メモリチャネル数が 2未満のもの 備考1 「メモリチャネル数」 とは、 メモリコントローラから分岐する主記憶装置へのバスインター フェースの論理チャネルの数をいう。 2 「電池駆動型」とは、専ら内蔵された電池を用いて、電力線から電力供給を受けることな しに使用され得るものをいう。 3 「独立型GPU」とは、画像データ処理用のプロセッサのうち、専用のローカルメモリを 有するものをいう。 4 「画面サイズ」とは、表示画面の対角外径寸法をセンチメートル単位で表した数値を2 54 で除して小数点第2位以下を四捨五入した数値をいう。 2 表示事項等 2‘1 表示事項 電子計算機のエネルギー消費効率に関し、製造事業者等は、次の事項を表示すること。 イ 品名又は形名 ロ 区分名 ハ エネルギー消費効率 ニ 製造事業者等の氏名又は名称 ホ エネルギー消費効率とは、エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号。 以下「省エネルギー法」という。で定める測定方法により測定した消費電力を省エネルギー法 ) で定める複合理論性能(単位の記載も含む。で除したものである旨 )