ばつ 平 成 二 十 一 年 法 律 第 三 十 九 昭 和 四 十 八 年 法 律 第 百 十 七 化 学 物 質 の 審 査 及 び 製 造 等 の 規 平 成 二 十 二 年 三 月 は 、 昭 長 妻 鋭広 仁隆 小赤 沢松 環 境 大 臣 国 務 大 臣 経 済 産 業 大 臣 臨 時 代 理 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 の濃度、曝気時間等を適切に管理すること。 2.6.3 排液中の濃度管理について 排液中のテトラクロロエチレンの濃度は、次のことに留意して測定を行い、異常が認められ た場合には、活性炭吸着装置等の構造、点検管理及び取扱作業について見直しを行うことによ り、その原因を究明し、改善措置を講ずること。 ¥ 測定は、排液中に含まれるテトラクロロエチレンの濃度を適切に管理するため必要かつ十 分な間隔で実施すること。 ] 営業者が自ら測定を行えない場合には、適切な測定能力を持った外部の業者等に委託する こと。 3.洗濯物の処理について 3.1 前処理及びしみ抜きについて テトラクロロエチレンを含む処理液による前処理(ささら掛け、 ブラッシング、 プリスポッティ ング等)及びしみ抜きは、極力行わないこと。 なお、やむを得ず前処理等を行う場合には、速やかに行い、処理した洗濯物は直ちにドライ機 に入れる等適切に処理すること。 (参考) やむを得ず前処理等を行う場合には、原則として、局所排気装置のある場所で行うこと。 3.2 洗濯物の分類について 洗濯は、洗濯物を乾燥が速いもの(薄手のもの等)と乾燥が遅いもの(厚手のもの等)に分け て行うこと。 3.3 乾燥について 洗濯物の乾燥は、乾燥機において溶剤臭がしなくなるまで十分に行うこと。 3.4 負荷量について 洗濯及び乾燥は、適正な負荷量(洗濯物の量)で行うこと。 ニ ル ス ズ 化 合 物 の 環 境 汚 染 防 止 措 置 に 関 し 公 表 す る 同 項 の 規 定 に 基 づ き 公 表 し 、 ト リ フ ェ 及 び 化 学 物 質 の 審 査 及 び 製 造 等 の 規 制 に 関 す る 法 律 ( 第 二 十 七 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 の 施 行 に 伴 い 、 〇 化 環経厚 学 済生 物 境産労 質 業働 の 省省省 審告 査示 及第 び六 製号 造 等 の 規 制 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 号号 )) = ばつ 曝気式処理装置の場合には、排液量、曝気空気量、曝気用空気中のテトラクロロエチレン = = 厚 生 労 働 大 臣 ばつ = = 平 成 二 年 通厚 商 産生 業 省省 告 示 第 三 号 ) ばつ = の 環 境 汚 染 防 止 措 置 に 関 す る 技 術 上 の 指 針 ( (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 _ 技 術 上 の 指 針 を 次 の よ う に 定 め た の で 、 曝気式処理装置及びこれと連続した活性炭吸着式処理装置。なお、最終段階の活性炭吸 着式処理装置の設置は、その前処理段階においてテトラクロロエチレンを適正に除去でき る場合には、この限りでない。 2.6.2 処理装置の点検管理について 排液処理装置は、排液中のテトラクロロエチレンが適切に除去されるよう次のことに留意し て管理すること。 ¥ 水分離器内の排液が高温にならないよう適正に保持すること。また、ごみ等により、水分 離器の配管が目詰まりしないようにすること。 ] 水分離器(第2段階)の排液中のテトラクロロエチレンの濃度は、200/l以下を目標 として適正に管理すること。 ^ 活性炭吸着式処理装置の場合には、処理装置出口の水中のテトラクロロエチレンの濃度を 定期的に測定し、適切に活性炭を交換すること。 肪アル制 酸セスに 塩タズ関 (ー す 脂トNる 、 肪 ・法 酸トN律 のリeの 炭フジ一 ェ 素 メ部 数ニチを がルル改 九スジ正 、 ズチす 十 オる 又クカ法 はロル律 十リバの 一ドマ施 、ー の 行 もトトの 、 のリト日 ( にフリ ェ 限 平 ェ るニフ成 。ル 二 ) 又スニ十 ル二 はズス ト 年 リヒズ四 フドフ月 ェ ロ 一 ニキル日 オ) ルシリ スドドか 、、 ズ ら トト適 クリリ用 ロフフし ェェ、 ロ アニニト セルルリ タススフ ー ェ ズズ ト脂 ニ ばつ b 4.使用済みのテトラクロロエチレンを含む汚染物の取扱いについて 使用済みの蒸留残さ物、カートリッジフィルター、活性炭等のテトラクロロエチレンを含む汚染 物については、できる限りテトラクロロエチレンの回収・再利用に努めるものとし、汚染物の貯蔵 に当たっては、密閉でき、かつ、耐溶剤性の金属製又は合成樹脂製の専用の容器に入れ、1.1. 1、1.1.2及び1.2.1に準じて適正に取り扱うこと。 (参考) テトラクロロエチレンを含む汚染物を廃棄物として処理する場合には、廃棄物の処理及び清 「 掃に関する法律」を遵守すること。 三 十 一 日 限 り 廃 止 す る 。 2.6 ドライ機の排液処理装置について 2.6.1 排液処理装置の構造について ドライ機の排液処理装置は、次の¥及び]の構造を有すること。 ¥ 第2段階の水分離器が設けられていること。 ] ¥の水分離器の後に次のいずれかの装置が設けられていること。 a 2段階に分けられた活性炭吸着式処理装置 トリフェニルスズ化合物の環境汚染防止措置に関し公表する技術上の指針 本指針は、第二種特定化学物質であるトリフェニルスズ=N,N‘ジメチルジチオカルバマート、 トリフェニルスズ=フルオリド、トリフェニルスズ=アセタート、トリフェニルスズ=クロリド、ト リフェニルスズ=ヒドロキシド、トリフェニルスズ脂肪酸塩(脂肪酸の炭素数が9、10又は11のもの に限る。又はトリフェニルスズ=クロロアセタート(以下「トリフェニルスズ化合物」という。によ ) ) る環境の汚染を防止するため、トリフェニルスズ化合物の製造の事業を営む者、業としてトリフェニ ルスズ化合物を使用する者その他の業としてトリフェニルスズ化合物を取り扱う者が遵守すべき事項 を定めたものであり、本指針に従いトリフェニルスズ化合物の環境放出の抑制を図ることによって、 環境の汚染の防止に資することを目的とするものである。 1.トリフェニルスズ化合物を取り扱う施設・場所については、 次の事項に留意した構造とすること。 1.1 各施設・場所に共通する事項について ¥ 床面は、トリフェニルスズ化合物の地下浸透を適切に防止できるコンクリート等の材質 とすること。また、そのひび割れ等が心配される場合には、合成樹脂による床面の被覆、 容器等の下へのステンレス鋼の受皿の設置等浸透防止措置を講ずること。 ] 必要な場合には、取り扱うトリフェニルスズ化合物の量及び作業に対応して、施設・場 所の周囲に防液堤、側溝又はためますを設置する等トリフェニルスズ化合物の流出を防止 する措置を講ずること。 また、雨水のかかる施設・場所及び水を使用する施設・場所の周囲には、上記の措置に 加えて、トリフェニルスズ化合物と水を適切に分離する分離槽を設置すること。