( ) ( ) 資産除去債務 相当資産 ( ) 無形固定資産 ( ) 第( 正九 改 別 す条一め 般る 表る 。 。 一電 第 般気 一 電事 の 気業 2. 事部 中 「 業門 部別 門収 別支 収計 支算 計規 」 算則 規の の 則一 下 ( 部 に 「 平改 成正 ) 十 八 年 経 済 産 業 省 令 第 」 三 号 を ) 加 の え 、 一 部 同 を 表 次 の の 3. よ ¥ う 中 に 改 に改 加め 、 え る同 。 3. ] 中 「 を 一般需要・特定規模需要外部門 事業税 料金収入比」 を 」 ^ の 下同 に 4. 「¥ { 1) 中 を 加 え 、 」 」 (リー 」 」 、新エネルギー等発電費 同 他社購 同 表 の 3. ¥ 中 に 改 をめ 加る 。 え 、 」 」 原子力発電費 の 下 に 「 別 表 第 二 の 2. 」 中 「 を 「 」 及び太陽光発電促進付加金相当額 入電源費(過去の使用済燃料に係る費用 、原子力発電費及び新エネルギー等発電費 び原子力発電費 特定規模需要部門 に 」 に 改 め 、 、新エネルギー等発電費 を、 を 「 加 え 「 、 」 8部門 」 」 7部門 の 下 に 「 の 下 に 「 」 、新エネルギー等発電費 を 「 」 、原子力発電費及び新エネルギー等発電費 に 改 め 、 」 」 原子力発電費 原子力発電費 新エネルギー等 発電費 を 同 4. ¥ { 2) 中 」 を 「 」 の 下 に 「 「 「 同 4. 改 4. ^ め 、 c中 「 「 中 同 4. ] 中 「 及び原子力発電費 (使用済燃料再処理等既発電費を除く。 ) 一般需要・特定規模需要外部門 固定資産帳簿価額 原子力発電設備の固定資産帳簿価額/固定資産合計額 原子力発電設備の固定資産帳簿価額/固定資産合計額 新エネルギー等発電設備の固定資産帳簿価額/固定資 産合計額 原子力発電費 一般需要・特定規模需要外部門 、新エネルギー等発電設備 ス資産及び資産除去債務相当資産を除く。以下同じ。 ) 一般需要・特定規模需要外部門 一般需要・特定規模需要外部門 原子力発電設備 、新エネルギー等発電費 を 加 え 「 、 「 一般需要・特定規模需要外部門 電力料の種類に応じて一般需要部門及び特定規模需要部 門 」 原子力発電費 」 を 加、 を 「 え 、 一般需要部門 」 特定規模需要部門 の 下 に 「 一般需要・特定規模需要外部門 別 表 第 一 の 4. 」¥ { の中 「 下 に 「 次に掲げるものを、次の比率により、一般需要部門、特定規模需要部門及び一般需要・特定 規模需要外部門の欄に配分することにより整理すること。 営業費用 電気事業営業費用 事業税 料金収入比 」 地帯間販売電力料 融通使用済燃料再 処理等準備料 他社販売電力料 卸使用済燃料再処 理等準備料 託送収益 接続供給託送収益 電灯料(太陽光発電 促進付加金を除く。 ) 電灯料(太陽光発電 促進付加金に限る。 ) 電力料(太陽光発電 促進付加金を除く。 ) 電力料(太陽光発電 促進付加金に限る。 ) 地帯間販売電力料 融通使用済燃料再 処理等準備料 他社販売電力料 卸使用済燃料再処 理等準備料 託送収益 接続供給託送収益 (太陽光発電促進 付加金を除く。 ) 接続供給託送収益 (太陽光発電促進 付加金に限る。 ) 一般需要部門 電力料の種類に応じて一般需要部門及び特定規模需要部 門 に 、 電灯料 電力料 、新エネルギー等発電費 」 「 水曜日 官 報 「 原子力発電費 平成  年  月  日 」 に 備品 」 同 3. ] の 次 に 次 の」 よ う ) を 削 り 、 「 ( を ) に ( リース資産 (号外第  号) 備品 無形固定資産 「 他社購入電力料 他社購入電力料 他社購入電源費(エ ネルギー供給事業者 による非化石エネル ギー源の利用及び化 石エネルギー原料の 有効な利用の促進に 関する法律(平成21 年法律第72号)第5 条第1項の規定によ り定められる判断の 基準に基づく太陽光 発電による電気の調 達に要した費用の総 額から当該調達によ り事業者がその需要 に応じた電気の供給 のために必要な発電 量が減少したことに よって事業者が支出 することを免れる費 用の額を差し引いた 額(以下「太陽光発 電促進付加金相当 額」 と い う。 に 限 ) る。 ) 一般需要・特定規模需要外部門 「 様 式 第 三 の 第 四 表 中 「 及