同 表 の 事 業 外 固 定 資 産 の 科 目 中 同上 」 廃棄物燃料 「 燃料費 汽力発電用蒸気の生産に使用する燃料に関する費 用及び蒸気料を整理する。石炭費、燃料油費、ガ ス費、歴青質混合物費、助燃費、蒸気料及び運炭 費に区分して整理する。 」 「 燃料費 汽力発電用蒸気の生産に使用する燃料に関する費 用及び蒸気料を整理する。石炭費(主たる用途と して汽力発電設備に整理されたバイオマス発電設 備に係る燃料費を含む。、燃料油費、ガス費、歴 ) 青質混合物費、助燃費、蒸気料及び運炭費(主た る用途として汽力発電設備に整理されたバイオマ ス発電設備に係る運搬費を含む。に区分して整理 ) する。 」 改 め る 。 繰延税金負債 (何) 上記の各科目に該当しない引当金で1年を超えた 後に使用すると見込まれるものを種類別に科目を 設けて整理する。 法的規制等の種類ごとの区分により、項を設けて 整理する。原子力発電施設解体引当金に関する省 令(平成元年通商産業省令第30号)の規定による 特定原子力発電施設については、原子力発電施設 解体引当金及びその他に区分して整理する。 流動負債の「繰延税金負債」に整理されるもの以 外の繰延税金負債を整理する。 」 を 同 表 の 原 子 力 発 電 費 の 科 目 中 「 原子力発電施設解 体費 解体費、資産除去債務計上及び資産除去債務取崩 し(貸方)に区分して整理する。 」 「 新エネルギー等発 電費 に 資産除去債務 解体費、解体費引当及び解体引当金取崩し (貸方) に区分して整理する。 」 改 め 、 「 使用済燃料再処理 等準備引当金 (何)引当金 原子力発電施設解 体費 に 繰延税金負債 「 同 表 の 内 燃 力 発 電 費 の 科 目 の 次 に 上記の各科目に該当しない引当金で1年を超えた 後に使用すると見込まれるものを種類別に科目を 設けて整理する。 流動負債の「繰延税金負債」に整理されるもの以 外の繰延税金負債を整理する。 」 を 改 め 、 「 使用済燃料再処理 等準備引当金 原子力発電施設解 体引当金 (何)引当金 を 改 め る 。 を 別 表 第 一 e の 表 の 汽 力 発 電 費 の 科 目 中 主として発電に使用される歴青質混合物を発電所 別又は貯蔵場別に整理する。 主として発電に使用されるバイオマス燃料を発電 所別又は貯蔵場別に整理する。 主として発電に使用される廃棄物燃料を発電所別 又は貯蔵場別に整理する。 貯蔵品のうち、石炭、燃料油、ガス、歴青質混合 物、バイオマス燃料、廃棄物燃料、特殊品及び商 品以外のものを整理する。 」 改 別め 表る 。 第 一 _ の 表 中 一般貯蔵品 主として発電に使用される歴青質混合物を発電所 別又は貯蔵場別に整理する。 貯蔵品のうち、石炭、燃料油、ガス、歴青質混合 物、特殊品及び商品以外のものを整理する。 」 に 歴青質混合物 報 (何) 上記の科目に該当しない引当金で1年以内に使用 すると見込まれるものを種類別に科目を設けて整 理する。 法的規制等の種類ごとの区分により、項を設けて 整理する。 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債 に関連する繰延税金負債及び特定の資産又は負債 に関連しない繰延税金負債で決算期後1年内に取 り崩されると認められるものを整理する。 」 を 同 表 中 を 削 る 。 資産除去債務 繰延税金負債 歴青質混合物 バイオマス燃料 官 「 (何)引当金 「 (平成18年法務省令第13号) 」 「 水曜日 」 を リース資産 資産除去債務相当 資産 に 「 改 め 、 同上 「 上記の科目に該当しない引当金で1年以内に使用 すると見込まれるものを種類別に科目を設けて整 理する。 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債 に関連する繰延税金負債及び特定の資産又は負債 に関連しない繰延税金負債で決算期後1年内に取 り崩されると認められるものを整理する。 」 繰延税金負債 別 表 第 一 ] の 表 中 (号外第  号) リース資産 一般貯蔵品 平成  年  月  日 「 (何)引当金 」 「 」 に 「水力発電設備」の同項に準ずる。 に リース資産 資産除去債務相当 資産 別 表 第 一 ‘ の 表 中 「 を 「水力発電設備」の同項に準ずる。 に リース資産 改 め 、 「 給料手当 給料手当振替額 (貸方) 厚生費 雑給 燃料費 「水力発電費」の同項に準ずる。 同上 同上 「汽力発電費」の同項に準ずる。 新エネルギー等発電用のバイオマス燃料費、廃棄 物燃料費、助燃費、蒸気料及び運搬費に区分して 整理する。