別 記 第 十 六 号 様 式 の 次 に 次 の 一 様 式 を 加 え る 。 3 国 4 居 籍 住 地 別記第十六号の二様式(第十二条関係) EEEEEEEEEEEEE (表) 番 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 日本国政府法務省 (号外第  号) 号 年月日 出入国管理及び難民認定法第5条の2の規定により,あなたについては下記1の期限までの 間は,下記2の事由のみによっては上陸を拒否しないこととしたので通知します。 収 記 1 期 限 2 事 1 氏 容 令 書 男 名 女 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 由 2 生年月日 3 国 4 居 5 職 籍 住 地 業 報 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 年 月 日 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 官 上記の者を出入国管理及び難民認定法第13条第6項の規定に基づき, 下記により収容する。 〜 この通知書は,上陸許可申請の際に携行するようにしてください。 1 ※には上陸を拒否しないこととする事由を通知する者の職名を記入することとする。 に 改 め 、 を 同 様 式 所 属 機 P ( 関 「 等 作に留 」 成改学 用め・ 、「 1 同就 P 26 学 ( 「 _」 ) 留中中 学 を 」 を削 「 ・ り 、 就 学 同 」 様 ) 中 式 を 申 請 人 等 作 成 容 期 間 有 効 期 限 年 月 日まで 同 2 b 中 法務省 P ( 「 留 に 改 め 、 を に 改 め 、 2 3 収 同 様 式 申 請 人 等 作 成 用 3 に を改 め 、 用同 2様別 式記 P申第 ( 「 請六 留人号 学等の 」 「作 ・成三 様 就用式 学1申 ( 」 請 ) 中裏人 ) 等 表作 の成 9用 の1 ( 項 例表 ) の 欄 11 中中 用紙の大きさは,日本工業規格A列4番又はA列5番とする。 「□P「留学」「就学」 「□P ・ 」 「留学」 」 「,日本語就学生」 「申請人等作成用2 P「留学」「就学」」 「申請人等作成用2 P ( ・ ) ( 「留学」」 ) 「申請人等作成用3 P「留 ( 学」「就学」」 「申請人等作成用3 P「留学」」 ・ ) ( ) 「□公益法人」 「□公益社 団法人又は公益財団法人」 「所属機関等 作成用1 P「留学」「就学」」 「所属機関等作成用1 P「留学」」 ( ・ ) ( ) 「□学校 法人 □公益法人」 「□国立大学法人 □学校法人」 「□その他( ) 「□公益 」 社団法人又は公益財団法人 □その他( ) 」 「所属機関等作成用2 P「留学」「就学」」 「所属機関等作成用2 P「留学」」 ( ・ ) ( ) 収容すべき場所 2 に学 」 別改・ 「 記め 第る就 。 学 十 」 四 ) 中 号 様 式 注 を 意 欄 中 2 及 び 3 を 次 の よ う に 改 め にに る 。 改改 めめ 、、 を 同 様 式 所 属 機 関 等 作 成 用 2を 水曜日 注意 平成  年  月  日 収容すべき事由 ※ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 上記の仮上陸の条件を遵守してください。 指定住居や行動範囲の変更を希望するときは,あらかじめ主任審査官の承認を受ける必要があ ります。 入国管理局主任審査官 年 提 月 印 日 示 入国警備官 印