平成  年  月  日 官 水曜日 報 ( ) 第 二 十 三 条 の 三 の 五 昭 和 三 十 七 年 法 律 第 百 五 十 二 号 ) 第 二 十 七 条 第 二 項 第 四 号 及 び 第 百 四 十 〇 総 務 省 令 第 三 十 二 号 こ の 省附 令 は則 、 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 針 一 博 昭 和 三 十 七 年 政 令 第 三 百 五 十 二 号 ) 地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法 ( その他公営企業の経営の合理化 に関する事項 原 口 地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法 施 行 規 則 の 一 部 を 六 条 並 び に 地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法 施 行 令 ( 2 必 要 な 事 項 総 務 大 臣 第 一 項 第 一 号 イ 若 し く は ロ 又 は 第 二 号 ロ の 規 定 に 基 づ き 、 備考 に 貸改 方め のる 。 項 中 「 第 二 号 特 例 適 用 者 若 し く は 法 第 百 七 条 の 七 第 一 項 昭 和 三 十 七 年 自 治 省 令 第 二 十 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 「地方公共団体の名称」欄に特別会計の名称を括弧書きすること。 借 方 の 項 中 「 を 「 地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法 施 行 規 則 ( 「今後の公営企業の経営の方針」欄の項目については、報告のあった事項に応じて適宜作成 セ ン ト 」 第 二 条 の 四 の 三 第 四 項 第を 二削 号る 。 特 例 被 保 険 者 」 1 四 ・ 一 パ ー を 「 第 十 一 条 の 三 の 二 中 「 すること。 損 益 計 算 書 勘 定 科 目 ) セ ン ト 」 に 十第規 二十定 一す 施条る 行の被 規三扶 程の養 第三配 百中偶 六第者 」 十十 二二に 条号改 のをめ 七第る 。 に十 規四 定号 すと るし 、 み な第 し十 組一 合号 員の 原次 票に を次 備の え二 、 号 必を 要加 なえ 事る 。 項 を 記 載 し て 整 理 2 貸 方 の 項 に 改 め る 。 退職一時金 損 益 計 算 書 勘 定 科 目 ) 損 益 計 算 書 勘 定 科 目 ) 」 三 ・ 二 パ ー 十 を三す 記 る 載施こ し行と 。 て規 整程 理第 す百 る六 こ十 と二 。 条 の 十 一 に 規 定 す る 被 扶 養 配 偶 者 み な し 組 合 員 原 票 を 備 え 、 別紙2 今後の公営企業の経営の方針 (都道府県市区町村名) (特別会計名) 健全な経営の確保に関する事項 収入の増加に関する事項 支出の削減に関する事項 その他 その他公営企業の経営の合理化に関する事項 この書類の事項名は、例示であるので、作成に当たっては適宜事項を設け、できるだけ具体的 に記載すること。 ) 同 表 利 益 及 び 損 失 勘 定 科 目 ( を「 第 十 一 条 の 十 六 第 二 項 中 「 第 二 十 六 号 様 式 を 次 の よ う に 改 め る 。 第1 1 2 3 第2 備考 ( に 改 め る 。 に 改 め 、 等返還金 借 方 の 項 中 「 」 」 」 別 表 第 一 号 表 第 一 号 表 の 一 利 益 及 び 損 失 勘 定 科 目 ( 財政調整拠 損 益 計 算 書 勘 定 科 目 ) 基礎年金交 同 表 利 益 及 び 損 失 勘 定 科 ( 目 損 益 計 算 書 勘 定 科 目 ) を「 別 表 第 二 号 表 第 二 号 表 の 一 利 益 及 び 損 失 勘 定 科 目 ( 退職一時金等返還金 連合会払込金返還金 に 改 め る 。 に 改 め 、 を「 」 財政調整拠出金 組合払込金返還金 基礎年金交付金 雑 収 入 」 」 」 (事業収益) 年金保険者拠出金還付金 財政調整拠出金受入金 を「 基礎年金交付金支払金 雑 費 」 中「 出金 を「 」 別 表 第 二 号 表 第 二 号 表 の 二 利 益 及 び 損 失 勘 定 科 目 ( (事業収益) 財政調整拠出金受入金 付金支払金 基礎年金交付金 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 貸 方 の 項 中 「 第 26 号様式 文書番号 平成 年 月 日 総務大臣 氏 名 殿 都(道府県)知事 氏 名 @ 経営健全化計画完了報告書(要旨) 本都(道府県)内の市町村(及び特別区)の公営企業の経営の健全化が完了したので、地方公共団 体の財政の健全化に関する法律第27条第6項において準用する同条第1項の規定により、その要旨を 報告します。 記 計画と具体的な措置の状況 地方公共団体の名称 1 資金不足額解消の状況 資金不足比率の状況 2 3 健全な経営の確保に関する事項 収入の増加に関する事項 支出の削減に関する事項 その他 4 その他経営の健全化に必要な事 項の措置の状況 1 1 2 3 完了報告の要旨 経 営 健 全 化 計 画 の 実 施 状 況 今 後 の 公 営 企 業 の 経 営 の 方 こ の 省附 令 は則 、 (号外第  号)