流動負債の額 (号外第  号) 資 金 不 足 額 公営企業会計の資金剰余 E 額 資金不足額 )会計 (法非適用企業) ( )会計 連結実質赤字額 (A+B+C)(D+E) F − G 連結実質赤字比率 F/G (%) 備考 1 報 資 本 的 収 支 官 )会計 標準財政規模 当年度純利益(純損失) 資本的収支差引額 歳出歳入差引額 水曜日 )会計 ( 建設改良費等以外の経費の 財源に充てた地方債の現在 高 解消可能資金不足額 ( ( 流動資産の額 (令第3条第1項第1号ハ) 収 益 的 収 支 平成  年  月  日 ‘ (令第3条第1項第1号イ) 一般会計等の実質収支が黒字の場合は、¥一般会計等の実質収支A」は負の値で記載するこ 「 と。 2 財政の再生のために重点的に取り組む必要があると認められる会計については、]又は^に 従って収支の内訳を記載すること。それ以外の会計については、実質赤字額又は資金不足額の みを記載すること。 3 実質公債費比率が財政再生基準以上となった場合の連結実質収支については、各会計の実質 赤字額又は実質黒字額及び資金不足額又は資金剰余額のみを記載すること(収支の内訳は不 要) 。 4 「¥及び^以外の特別会計」には、国民健康保険事業、介護保険事業、農業共済事業等の特 別会計が該当する。設置する特別会計をそれぞれ内数として計上すること。 5 「備考」欄には、A−D」欄の増減の主たる理由を記載すること。 「 6 金額は、都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市は百万円を、その他の市区 町村は千円を単位とすること。 3 実質公債費比率 (単位:千円) 翌年度へ繰り越すべき財源 資 金 不 足 額 実質収支額 年 分 建設改良費等以外の経費の 財源に充てた地方債の現在 高 資金不足額 _ ¥及び^以外の特別会計 の実質黒字額 D ( )会計 ( )会計 地方債の元利償還金 準元利償還金 ^ 元利償還金又は準元利償還 金に充てられる特定財源 )会計 ( ¥ ] 解消可能資金不足額 _ 算入公債費及び算入準公債 費の額 ‘ 標準財政規模 計画初 年度の 前年度 計画初年度 (平成 年度) 実績値 区 度 計画値 実績値 平成 (第 計画値 年度 年度) 実績値 以降計画完了の 年度まで左の欄 に同じ 計画値 実績値