歳 歳出 一般 歳出 一般 歳出 一般 歳出 一般 歳出 一般 歳出 一般 額 財源 額 財源 額 財源 額 財源 額 財源 額 財源 出 2 連結実質赤字に係る年次計画 (単位: 年 報 (号外第  号) 区 歳 出 一般会計等の実質収支 A 備考 1 「翌年度繰越額」欄には、地方自治法第212条、第213条及び第220条第3項の規定による継 続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る繰越額を記載すること。 2 「当該年度決算額」欄には、前年度からの繰越額を含めないこと。 3 「備考」欄には、A−D」欄の増減の主たる理由を記載すること。 「 4 金額は、都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市は百万円を、その他の市区 町村は千円を単位とすること。 5 「2 特別会計」は、設置するすべての特別会計についてそれぞれ作成すること。 第4 1 ] ¥及び^以外の特別会計 の実質赤字額 B ( 歳出 (単位:千円) 年 度 計画初年度 (平成 年度) 平成 (第 年度 年度) 以降計画完了の 年度まで左の欄 に同じ 官 分 計画初年度の前 年度 )会計 歳入 連結実質赤字解消の状況等 連結実質赤字額 区 計画額 A 分 ¥ 計 当初計画 A 平成  年  月  日 水曜日 実質収支 解消実績額 B ^ 公営企業会計の資金不足 C 額 現在計画 C ( )会計 (法適用企業) B−A又はC−A 早期健全化基準相当連 結実質赤字額 連結実質赤字残額 収 益 的 収 支 当年度純利益(純損失) 再生振替特例債の未償 還元金 備考 1 計画初年度から当該年度の前年度までは解消実績額を、当該年度については解消実績額と現 在計画による額を記載すること。 2 計画初年度から当該年度における「B−A又はC−A」欄には、 B−Aの額を記載すること。 3 「再生振替特例債の未償還元金」欄は、再生振替特例債を起こした場合に記載すること。 平 度 資 本 的 収 支 資本的収支差引額 成 年 ) 度 当該年度 翌年度繰 B+C 予算額 決算額 越額 D B C A−D 備考