平 成 十 附 則 第 七 条 第 七 項 の 規 定 に 基 づ き 、 誠 司 合格通知日付又は合格証書日付 日本工業規格 A4) こ の 告附 示 は則 、 誠 司 前 原 に 改 め る 。 国 土 交 通 大 臣 き 、 「 こ の 第平 告附二成 示 十二 は則六十 、 条二 平 第年 成 十三 二 九月 十 項三 三 第十 年 三一 一 号日 」 月 一 を 「 日 か 第 ら 二 施 十 行 六 す 条 る 第 。 二 十 二 項 第 三 号 」 〇 国 平 土 成 交 十 通 四 省 年 告 国 示 土 第 交 二 通 百 省 七 告昭十 示和六 第三号 二十 百二 七年 十政 一令 号第 の四 一十 部三 を号 ) 次 の第 よ二 う十 に六 改条 正第 す二 る十 。 二 項 第 四 号 の 規 定 に 基 づ 誠 司 前 原 国 土 交 通 大 臣 ( ( 本 体 一 、 五 二 〇 円 月 一 、 五 九 六 円 に 改 め る 。 一 ヵ ) ) ) 別 料 送 ( 配 価 登録を受けた都道府県名 (二級 建築士又は木造建築士の場合) 本 号 一 部 一 、 九 〇 四 円 本 体 一 、 八 二 〇 円 号 定 番 話 録 03 (3587) 4294 登 電 報 官 号 「証明を行った建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関」の欄における「氏名 又は名称」及び「住所」の欄について、指定確認検査機関が証明した場合であって当該機関が 指定を受けた後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第77条の21第2項の規定により変更の 届出を行ったときは、当該変更の届出を行った名称及び住所を、登録住宅性能評価機関が証明 した場合であって当該機関が登録を受けた後に同法第10条第2項の規定により変更の届出を 行ったときは、当該変更の届出を行った氏名又は名称及び住所を記載するものとする。 2 「登録住宅性能評価機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資 格者検定合格者」の欄における「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日 付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄について、建築基準法の一 部を改正する法律(平成10年法律第100号)附則第2条第2項の規定により建築基準適合判定 資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号を記載する ものとする。 発行所 一級建築士、二 級建築士又は木 造建築士の別 番 き 、 所 建築士 の場合 録 登録を受けた都道府県名 (二級 建築士又は木造建築士の場合) 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 名 住 登 租 税 特 別 措 置 法 施 行 令 ( 登録年月日及び登録番号 氏 一級建築士、二 級建築士又は木 造建築士の別 租 税 特 別 措 置 法 施 行 令 ( 指定をした者 (指定確認 検査機関の場合) 建築士が証明を 名 称 行った場合の当 在 地 該建築士の属す 所 る建築士事務所 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造 建築士事務所の別 指定確認検査機 関が証明を行っ た場合の調査を 行った建築士又 は建築基準適合 判定資格者 建築士 の場合 〇 国 平 土 成 交 五 通 年 省 建 告 設 示 省 第 告 二 示 百 第 七 千昭十 九和五 百三号 三十 十二 一年 号政 の令 一第 部四 を十 次三 の号 ) よ う第 に二 改十 正六 す条 る第 。 二 十 二 項 第 三 号 の 規 定 に 基 づ 指定・登録年月日及び指 定・登録番号 所 「 こ の 第平 告附二成 示 十二 は則六十 、 条二 平 第年 成 十三 二 九月 十 項三 三 第十 年 四一 一 号日 」 月 一 を 「 日 か 第 ら 二 施 十 行 六 す 条 る 第 。 二 十 二 項 第 四 号 」 指定確認検査機 関又は登録住宅 性能評価機関の 場合 住 1 号 登録を受けた都道府県名 (二級建築士又は木造建 築士の場合) 名 (用紙 印 番 号 備考 日 証明を行った建 氏 名 又 は 名 称 築士、指定確認 所 検査機関又は登 住 録住宅性能評価 一級建築士、二 機関 級建築士又は木 造建築士の別 録 番 合格通知番号又は合格証書番号 印 水曜日 平成  年  月  日 月 証明を行った地 方公共団体の長 氏 建築基準適合判定資格者 検定合格者の場合 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 地方税法施行規則附則第7条第7項の規定に基づく証明申請書 申 請 者住所 電話 氏名 印 住宅の所在地 上記住宅に係る耐震改修が完了した日 年 月 日 上記家屋において、地方税法施行令附則第12条第24項に規定する基準に適合する耐震改修が行われ たことを証明願います。 登 録 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 前 原 附 則 第 十 二 条 第 昭 和 二 十 九 年 総 理 府 令 第 二 十 三 号 ) 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 二 百 七 十 四 号 地 方 税 法 施 行 規 則 ( 二「 八 十 年 四附平国 項則成土 」 第二交 に七十通 改条二省 め第年告 る六三示 。 項月第 」 三四 を十百 「 一六 附日十 則 六 第 号 七 の 条 一 第 部 七 を 項 次 」 の に よ 「 、 う 附 に 則 改 第 正 十 す 二 る 。 条 第 二国 十土 五交 項通 」 大 を臣 「 登録住宅性能評 価機関が証明を 行った場合の調 査を行った建築 士又は建築基準 適合判定資格者 検定合格者 別表 地方税法施行規則附則第7条第7項の規定に基づく証明書 上記のとおり相違ないことを証明します。 平成 年 登 登録を受けた地方整備局等名 別 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 建築基準適合判定資格者の場合