_ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」 の欄には、建築基準法第77条の58又は第77条の60の規定により登録を受けた登録番号及び地 方整備局等の名称を記載するものとする。 11 「登録住宅性能評価機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資 格者検定合格者」の欄には、当該工事が施行令第26条第22項第1号に規定する増築、改築、大 規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第2号に規定する修繕若しくは模様替、同項第3号 に規定する修繕若しくは模様替、同項第4号に規定する修繕若しくは模様替、同項第5号に規 定する修繕若しくは模様替、同項第6号に規定する修繕若しくは模様替(同条第23項の規定に より読み替えられた同条第22項第6号に規定する修繕若しくは模様替を含む。又は第26条の4 ) 第3項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替(租税特別措置法第41条の19の3第1項第 1号に規定する高齢者等居住改修工事等を含む。、施行令第26条の4第7項に規定する増築、 ) 改築、修繕若しくは模様替又は同条第18項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替(同条 第19項の規定により読み替えられた同条第18項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替を 含む。、第26条の28の5第9項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替又は同条第11項に ) 規定する設備の取替え若しくは取付けであることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合 判定資格者検定合格者について、次により記載すること。 ¥ 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第5条の2の規定により 届出を行った氏名及び住所を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基 準法施行令第6条より通知を受けた氏名及び住所を記載するものとする。 ] 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」 の欄には、 調査を行っ た建築士の免許の別に応じ、一級建築士」 二級建築士」又は「木造建築士」と記載するも 「 、 「 のとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、 それぞれ建築士法第3条から第3条の3までに規定する建築物に該当するものとする。 ^ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建 築士の場合) 」の欄には、建築士法第5条の2の規定により届出を行った登録番号及び当該 建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第5条第1項の規定により登録を 受けた都道府県名を記載するものとする。 _ 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び 「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第6条の規定により通知を 受けた日付及び合格通知番号(建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号) 附則第2条第2項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者につ 平 成 二 十 三 年 一 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 誠 司 前 原 に 改 め る国 。 土 交 通 大 臣 平 附 則 第 十 二 条 第 二 十 四 項 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 二 十 五 年 政 令 第 二 百 四 十 五 号 ) 地 方 税 法 施 行 令 ( 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 二 百 七 十 三 号 こ の 告附 示 は則 、 いては、合格証書日付及び合格証書番号)を記載するものとする。 成 十 八 年 国 土 交 通 省 告 示 第 四 百 六 十 五 号 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、証明を行った建築士の免許の 別に応じ、一級建築士」 二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、 「 、 「 一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法 第3条から第3条の3までに規定する建築物に該当するものとする。 ^ 「登録番号」の欄には、証明を行った建築士について建築士法第5条の2の規定による届 出に係る登録番号を記載するものとする。 _ 「登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建築士の場合)の欄には、証明を行った 」 建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第5条第1項の規定により登 録を受けた都道府県名を記載するものとする。 ‘ 「指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関の場合」の「指定・登録年月日及び指定・ 登録番号」及び「指定・登録をした者」の欄には、指定確認検査機関が証明した場合には建 築基準法第77条の18第1項の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした 者を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律第7 条第1項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号並びに登録をした者を記載するもの とする。 9 「建築士が証明を行った場合の当該建築士の属する建築士事務所」の「名称」 所在地」 一 「 、 「 、 級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番 号」の欄には、建築士法第23条の3第1項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称 及び所在地、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに登録年月 日及び登録番号を記載すること。 10 「指定確認検査機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」 の欄には、当該工事が施行令第26条第22項第1号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しく は大規模の模様替、同項第2号に規定する修繕若しくは模様替、同項第3号に規定する修繕若 しくは模様替、同項第4号に規定する修繕若しくは模様替、同項第5号に規定する修繕若しく は模様替、同項第6号に規定する修繕若しくは模様替(同条第23項の規定により読み替えられ た同条第22項第6号に規定する修繕若しくは模様替を含む。 )又は第26条の4第3項に規定す る増築、改築、修繕若しくは模様替(租税特別措置法第41条の19の3第1項第1号に規定する 高齢者等居住改修工事等を含む。、施行令第26条の4第7項に規定する増築、改築、修繕若し ) くは模様替又は同条第18項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替(同条第19項の規定に より読み替えられた同条第18項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替を含む。、第26条 ) の28の5第9項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替又は同条第11項に規定する設備の 取替え若しくは取付けであることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者につ いて、次により記載すること。 ¥ 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第5条の2の規定により 届出を行った氏名及び住所を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第77条の 58又は第77条の60の規定により登録を受けた氏名及び住所を記載するものとする。 ] 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」 の欄には、 調査を行っ た建築士の免許の別に応じ、一級建築士」 二級建築士」又は「木造建築士」と記載するも 「 、 「 のとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、 それぞれ建築士法第3条から第3条の3までに規定する建築物に該当するものとする。 ^ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建 築士の場合) 」の欄には、建築士法第5条の2の規定により届出を行った登録番号及び当該 建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第5条第1項の規定により登録を 受けた都道府県名を記載するものとする。 「 こ の 附平 告附則成 示 第二 は則十十 、 二二 平 条年 成 第三 二 二月 十 十三 二 五十 年 項一 」 四 日 月 を 「 一 日 附 か 則 ら 第 施 十 行 二 す 条 る 第 。 二 十 四 項 」 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ]