(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 _ 「|から}¥及び}]の合計額を差し引いた額」の欄には、高齢者等居住改修工事等の費 「 用の額」から「地方公共団体から交付される補助金等の額」及び「地方公共団体から給付さ れる居宅介護住宅改修費の額又は介護予防住宅改修費の額」の合計額を差し引いた額を記載 するものとする。 ‘ 「特定断熱改修工事等の費用の額」の欄には、特定断熱改修工事等の1〜6のいずれかに 該当する工事の合計額を記載するものとする。 a 「〜(30万円を超える場合)及び(30万円を超える場合)の合計額」の欄には、|から 「 }¥及び}]の合計額を差し引いた額」30万円を超える場合)及び「特定断熱改修工事等の ( 費用の額」30万円を超える場合)の合計額を記載するものとする。 ( 5 租税特別措置法第41条の3の2第4項に規定する増改築等を行った場合の費用の額に関し、 確認した内容について記載する表には、次により記載すること。 ¥ 「特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等を含む増改築等工事の費用の額(全体工事費) 」 の欄には、特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の全体の費用 の額を記載するものとする。 ] 「特定断熱改修工事等の費用の額」の欄には、特定断熱改修工事等の1〜6のいずれかに 該当する工事の合計額を記載するものとする。 ^ 「断熱改修工事等の費用の額」の欄には、断熱改修工事等の1〜6のいずれかに該当する 工事の合計額を記載するものとする。 _ 「施行令第26条の28の5第9項に規定する改修工事」の欄には、施行令第26条の4第19項 の規定により読み替えられた第26条の28の5第9項に規定する工事の1〜4のいずれかに該 当する工事の合計額を記載するものとする。 6 租税特別措置法第41条の19の3第1項に規定する改修工事を行った場合の費用の額に関し、 確認した内容について記載する表には、次により記載すること。 ¥ 「高齢者等居住改修工事等を含む改修工事の費用の額(全体工事費)の欄には、高齢者等 」 居住改修工事等を含む住宅の改修工事の全体の費用の額を記載するものとする。 ] 「高齢者等居住改修工事等に要した費用の額」の欄には、高齢者等居住改修工事等の1〜 8のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。 ^ 「地方公共団体の補助金等の交付又は居宅介護住宅改修費若しくは介護予防住宅改修費の 給付の対象となる高齢者等居住改修工事等の実施の有無」の欄には、実施された高齢者等居 住改修工事等に、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の改修工事の費用に充てるために地方 公共団体から交付される補助金その他これに準ずるものの交付、住宅の改修工事の費用に充 てるために地方公共団体から給付される介護保険法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改 修費又は同法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費の給付の対象となる工事が含まれ ているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を〇 で囲むものとする。 {「 「有」の場合」の「¥地方公共団体から交付される補助金等の額」の欄には、高齢者等 居住改修工事等を含む住宅の改修工事の費用に充てるために地方公共団体から交付される 補助金その他これに準ずるものの額を記載するものとする。 |「 「有」の場合」の「]地方公共団体から給付される居宅介護住宅改修費の額又は介護予 防住宅改修費の額」の欄には、住宅の改修工事の費用に充てるために地方公共団体から給 付される介護保険法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費の額又は同法第57条第1 項に規定する介護予防住宅改修費の額を記載するものとする。 _ 「アからイ¥及びイ]の合計額を差し引いた額」の欄には、高齢者等居住改修工事等の費 「 用の額」から「地方公共団体から交付される補助金等の額」及び「地方公共団体から給付さ れる居宅介護住宅改修費の額又は介護予防住宅改修費の額」の合計額を差し引いた額を記載 するものとする。 ‘ 「高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額」の欄には、施行令第26条の28の5第3項 の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して高齢者等居住改修工事等の内容に応じ て定める金額(平成21年国土交通省告示第384号)に基づき該当する改修工事ごとに算出し た額の合計額を記載するものとする。 a 「一般断熱改修工事等に要した費用の額」の欄には、一般断熱改修工事等の1〜4のいず れかに該当する工事の合計額を記載するものとする。 b 「一般断熱改修工事等の標準的な費用の額」の欄には、租税特別措置法施行令第26条の28 「 の5第7項の規定に基づき、国土交通大臣又は経済産業大臣が財務大臣とそれぞれ協議して 定める金額を定める告示(平成21年経済産業省・国土交通省告示第4号)に基づき該当する 」 改修工事等ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。 c 「|オ(|ウが30万円を超える場合)及び}ウ(}アが30万円を超える場合)の合計額」 の欄には、|ウ及び}アがそれぞれが30万を超える場合は|オ及び}ウの合計額を記載し、 |ウのみが30万円を超える場合は|オの金額を記載し、}アのみが30万円を超える場合は} ウの金額を記載するものとする。 7 租税特別措置法第41条の19の3第2項に規定する改修工事を行った場合の費用の額に関し、 確認した内容について記載する表には、次により記載すること。 ¥ 「一般断熱改修工事等を含む増改築等工事の費用の額(全体工事費)の欄には、一般断熱 」 改修工事等を含む住宅の増改築等工事の全体の費用の額を記載するものとする。 ] 「一般断熱改修工事等に要した費用の額」の欄には、一般断熱改修工事等の1〜4のいず れかに該当する工事の合計額を記載するものとする。 ^ 「一般断熱改修工事等の標準的な費用の額」の欄には、租税特別措置法施行令第26条の28 「 の5第7項の規定に基づき、国土交通大臣又は経済産業大臣が財務大臣とそれぞれ協議して 定める金額を定める告示(平成21年経済産業省・国土交通省告示第4号)に基づき該当する 」 改修工事等ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。 8 「証明を行った建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関」の欄には、当該工事 が施行令第26条第22項第1号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、 同項第2号に規定する修繕若しくは模様替、同項第3号に規定する修繕若しくは模様替、同項 第4号に規定する修繕若しくは模様替、同項第5号に規定する修繕若しくは模様替、同項第6 号に規定する修繕若しくは模様替(同条第23項の規定により読み替えられた同条第22項第6号 に規定する修繕若しくは模様替を含む。、第26条の4第3項に規定する増築、改築、修繕若し ) くは模様替(租税特別措置法第41条の19の3第1項第1号に規定する高齢者等居住改修工事等 を含む。、租税特別措置法施行令第26条の4第7項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様 ) 替又は同条第18項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替(同条第19項の規定により読み 替えられた同条第18項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替を含む。、第26条の28の5 ) 第9項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替又は同条第11項に規定する設備の取替え若 しくは取付けであることにつき証明を行った建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価 機関について次により記載すること。 ¥ 「氏名又は名称」及び「住所」の欄には、建築士が証明した場合には建築士法第5条の2 の規定により届出を行った氏名及び住所を、指定確認検査機関が証明した場合には建築基準 法第77条の18第1項の規定により指定を受けた名称及び住所(指定を受けた後に同法第77条 の21第2項の規定により変更の届出を行った場合は、 当該変更の届出を行った名称及び住所) を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条 第1項の規定により登録を受けた氏名又は名称及び住所(登録を受けた後に同法第10条第2 項の規定により変更の届出を行った場合は、 当該変更の届出を行った氏名又は名称及び住所) を記載するものとする。