平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 「第6号工事」の欄には、当該工事が施行令第26条第22項第6号に規定する修繕又は模 様替(同条第23項の規定により読み替えられた同条第22項第6号に規定する修繕又は模様 替を含む。であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号(住宅 ) に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準 (平成18年経済産業省・国土交通省告示第3号。以下「建築主等の判断の基準」という。 ) 別表第1に掲げる地域の区分における×地域において窓の日射遮L性を高める工事を行っ た場合は、番号1)を〇で囲むものとする。また、同欄中「地域の区分」の欄には、建築 主等の判断の基準別表第1に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号 を〇で囲むものとし、同欄中「改修工事前の住宅の省エネルギー対策等級」の欄には、改 修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)別 表1の項に掲げる「5‘1省エネルギー対策等級」を〇で囲むものとする(平成21年4 月1日から平成22年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、改修工事前の住宅の省 「 エネルギー対策等級」の欄の記載を要しない。。 ) ] 「施行令第26条の4第3項に規定する改修工事(高齢者等居住改修工事等)の欄には、証 」 明申請者が租税特別措置法第41条の3の2第1項及び同法第41条の19の3第1項第1号の規 定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第26条の4第3 項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当する かに応じ該当する番号を〇で囲むものとする。 ^ 「施行令第26条の4第7項に規定する改修工事(特定断熱改修工事等)の欄には、証明申 」 請者が租税特別措置法第41条の3の2第1項及び同法第41条の19の3第1項第1号又は第4 項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第26条の 4第7項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該 当するかに応じ該当する番号(建築主等の判断の基準別表第1に掲げる地域の区分における ×地域において窓の日射遮L性を高める工事を行った場合は、番号1)を〇で囲むものとす る。また、同欄中「地域の区分」の欄には、建築主等の判断の基準別表第1に掲げる地域の 区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を〇で囲むものとし、同欄中「改修工事前の 住宅の省エネルギー対策等級」の欄には、改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基 準別表1の項に掲げる「5‘1省エネルギー対策等級」を〇で囲むものとする。 _ 「施行令第26条の4第18項に規定する改修工事(断熱改修工事等)の欄には、証明申請者 」 が租税特別措置法第41条の3の2第4項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載する ものとし、当該工事が施行令第26条の4第18項に規定する増築、改築、修繕又は模様替(同 条第19項の規定により読み替えられた同条第18項に規定する増築、改築、修繕又は模様替を 含む。であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号(建築主等の ) 判断の基準別表第1に掲げる地域の区分における×地域において窓の日射遮L性を高める工 事を行った場合は、番号1)を〇で囲むものとする。また、同欄中「地域の区分」 の欄には、 建築主等の判断の基準別表第1に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番 号を〇で囲むものとし、同欄中「改修工事前の住宅の省エネルギー対策等級」の欄には、改 修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表1の項に掲げる「5‘1省エネル ギー対策等級」を〇で囲むものとする(平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間に 居住の用に供した場合は、改修工事前の住宅の省エネルギー対策等級」の欄の記載を要しな 「 い。。 ) ‘ 「施行令第26条の28の5第9項に規定する改修工事」の欄には、証明申請者が租税特別措 置法第41条の19の3第1項第2号及び同条第2項の規定の適用を受けようとする場合に限り 記載するものとし、当該改修工事が施行令第26条の28の5第9項に規定する増築、改築、修 繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号(建築 主等の判断の基準別表第1に掲げる地域の区分における×地域において窓の日射遮L性を高 める工事を行った場合は、番号1)を〇で囲むものとする。また、同欄中「地域の区分」の 欄には、建築主等の判断の基準別表第1に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該 当する番号を〇で囲むものとする。 a 「施行令第26条の28の5第11項に規定する設備の取替え又は取付け」の欄には、証明申請 者が租税特別措置法第41条の19の3第1項第2号及び同条第2項の規定の適用を受けようと する場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第26条の28の5第11項に規定する工事 であって「租税特別措置法施行令第26条の28の5第11項の規定に基づき、租税特別措置法第 41条の19の3第4項第1号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光 の利用に資する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に係る告示」平 ( 成21年経済産業省告示第68号)に適合する太陽光の利用に資する設備の種別を記載するもの とする。また、同告示に記載された各種工事の実施の有無について、該当するものを〇で囲 むものとする。 b 「工事の内容」の欄には、当該工事が施行令第26条第22項第1号に規定する増築、改築、 大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第2号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 3号に規定する修繕若しくは模様替、同項第4号に規定する修繕若しくは模様替、同項第5 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第6号に規定する修繕若しくは模様替(同条第23項 の規定により読み替えられた同条第22項第6号に規定する修繕若しくは模様替を含む。、第 ) 26条の4第3項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替(租税特別措置法第41条の19の 3第1項第1号に規定する高齢者等居住改修工事等を含む。、施行令第26条の4第7項に規 ) 定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第18項に規定する増築、改築、修繕若しくは 模様替(同条第19項の規定により読み替えられた同条第18項に規定する増築、改築、修繕若 しくは模様替を含む。、第26条の28の5第9項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替 ) 又は同条第11項に規定する設備の取付け若しくは取替えに該当することを明らかにする工事 の具体的内容を記載するものとする。 4 租税特別措置法第41条の3の2第1項に規定する増改築等を行った場合の費用の額に関し、 確認した内容について記載する表には、次により記載すること。 ¥ 「高齢者等居住改修工事等を含む増改築等工事の費用の額(全体工事費)の欄には、高齢 」 者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の全体の費用の額を記載するものとする。 ] 「高齢者等居住改修工事等の費用の額」の欄には、高齢者等居住改修工事等の1〜8のい ずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。 ^ 「地方公共団体の補助金等の交付又は居宅介護住宅改修費若しくは介護予防住宅改修費の 給付の対象となる高齢者等居住改修工事等の実施の有無」の欄には、実施された高齢者等居 住改修工事等に、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に充てるために 地方公共団体から交付される補助金その他これに準ずるものの交付、住宅の増改築等工事の 費用に充てるために地方公共団体から給付される介護保険法第45条第1項に規定する居宅介 護住宅改修費又は同法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費の給付の対象となる工事 が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」 含まれていない場合には を、 「無」 を〇で囲むものとする。 {「 「有」の場合」の「¥地方公共団体から交付される補助金等の額」の欄には、高齢者等 居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に充てるために地方公共団体から交付さ れる補助金その他これに準ずるものの額を記載するものとする。 |「 「有」の場合」の「]地方公共団体から給付される居宅介護住宅改修費の額又は介護予 防住宅改修費の額」の欄には、住宅の増改築等工事の費用に充てるために地方公共団体か ら給付される介護保険法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費の額又は同法第57条 第1項に規定する介護予防住宅改修費の額を記載するものとする。