租税特別措置法第41条の19の3第2項に規定する改修工事を行った場合の費用の額に関し、確 4 認した内容は次のとおりです。 { 一般断熱改修工事等を含む増改築等工事の費用の額(全体工事費) | 一般断熱改修工事等の費用の額等 円 一般断熱改修工事等に要した費用の額 円 イ 一般断熱改修工事等の標準的な費用の額 円 ウ アとイの金額のうちいずれか少ない金額 円 平成 証明を行った建 氏 名 又 は 名 称 築士、指定確認 検査機関又は登 住 所 録住宅性能評価 機関 一級建築士、二 級建築士又は木 造建築士の別 官 水曜日 平成  年  月  日 指定確認検査機 関又は登録住宅 性能評価機関の 場合 建築士が証明を 名 行った場合の当 該建築士の属す 所 る建築士事務所 登 録 番 号 登録を受けた都道府県名 (二級建築士又は木造建 築士の場合) 指定・登録年月日及び指 定・登録番号 指定・登録をした者 称 在 地 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造 建築士事務所の別 登録年月日及び登録番号 指定確認検査機 氏 関が証明を行っ た場合の調査を 住 行った建築士又 は建築基準適合 建築士 判定資格者 の場合 年 月 日 印 報 (号外第  号) ア 登録住宅性能評 価機関が証明を 行った場合の調 査を行った建築 士又は建築基準 適合判定資格者 検定合格者 名 所 一級建築士、 二級建築士又 は木造建築士 の別 登 建築基準適合判定資格者の場合 登 録 番 号 登録を受けた都道府県名 (二級建築士又は木造建 築士の場合) 録 番 号 登録を受けた地方整備局 等名 氏 名 住 所 建築士 の場合 一級建築士、 二級建築士又 は木造建築士 の別 建築基準適合判定資格 者検定合格者の場合 登 録 番 号 登録を受けた都道府県名 (二級建築士又は木造建 築士の場合) 合格通知日付又は合格証書日付 合格通知番号又は合格証書番号 (用紙 備 日本工業規格 A4) 考 1 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の 住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。 2 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該工事を行った家屋の建物登記簿に記載された家屋番 号及び所在地を記載すること。 3 「工事の種別及び内容」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記 載すること。 ¥ 「施行令第26条第22項に規定する工事の種別」の欄には、 以下により記載するものとする。 { 「第1号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令(以下「施行令」という。 ) 第26条第22項第1号に規定する増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替のいずれに 該当するかに応じ該当する番号を〇で囲むものとする。 | 「第2号工事」の欄には、当該工事が施行令第26条第22項第2号に規定する修繕又は模 様替であって次に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を〇で囲むものと する。 イ 床の過半の修繕又は模様替 床(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第5号 に規定する主要構造部(以下「主要構造部」という。である床及び最下階の床をいう。 ) ) の過半について行うもの ロ 階段の過半の修繕又は模様替 主要構造部である階段の過半について行うもの ハ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 間仕切壁(主要構造部である間仕切壁及び建築物 の構造上重要でない間仕切壁をいう。の室内に面する部分の過半について行うもの(そ ) の間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。 ) ニ 壁の過半の修繕又は模様替 主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について 行うもの(当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のため の性能を向上させるものに限る。 ) } 「第3号工事」の欄には、当該工事が施行令第26条第22項第3号に規定する修繕又は模 様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を〇で囲むも のとする。 〜 「第4号工事」の欄には、当該工事が施行令第26条第22項第4号に規定する修繕又は模 様替であって当該欄に掲げる規定又は基準のいずれに適合するかに応じ該当する番号を〇 で囲むものとする。  「第5号工事」の欄には、当該工事が施行令第26条第22項第5号に規定する修繕又は模 様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を〇で囲むも のとする。