の 下 に 「 ( を に 「 、 同 条 第 同五 条項 に 改 め 、 同 項 を 同 条 第 六 項 と し 、 を に 改 め 、 を の 下 に を 附 則 第 三 条 第 一 項 中 と す る 。 第 十 四 条 の 二 の 規 定 に 基 づ第 き九 、 十 労四 働条 金第 庫一 法項 第に 九お 十い 四て 条準 第用 一す 項る に銀 お行 い法 ( て 準昭 用和 以後」 昭 和 二 十 八 年 法 律 第 二 百 二 十 七 号 ) と あ る の は 「 、 こ れ ら の 規 定 中 当 分 の 間 、 第 十 三附 条 第則 一 項 第 二 号 及 び 第、 に 「 二 項 第 二 号 並 び を に 第 二 十 四 条 第 に 一 改 項 め 第 る 。 二 号 及 び 第 二 項 第 二 号 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 「以後一年間」 〇 厚金 生 労融 働 省庁 告 示 第 三 号 労 働 金 庫 法 ( 五 十 六 年 法 律 第 五 十 九 号 ) 長三 妻國 谷 勝 昭範 金 融 庁 長 官 厚 生 労 働 大 臣 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 を を の 下 に 「 ( に 「 、 ) 」 を に 改 にめ 、 改 め同 、 項 同た 項だ をし 同書 条を 第削 六り 、 を 項 と同加 え し 条、 「 、 第 同五 条項 第中 「 四( 項 の 次 に 次 の 一 項 を 加 え る 。 を 第二項の「オペレーショナル・リスクに係る旧所要自己資本の額」とは、第十四条に定める算式 の分母の額に八パーセントを乗じて得た額、第十七条第一項各号に掲げる額及び第二十条の定める ところにより控除される額のそれぞれにつき計算する場合において、オペレーショナル・リスクに 係る部分については先進的計測手法の使用を開始した日の直前に用いていた手法とし、当該部分以 外の部分については現在用いている手法とする計算方法により算出した額の合計額から第十八条第 一項第二号に掲げる額につき当該計算方法により算出した額を控除した額をいう。 「平成二十二年三月三十一日前において、居住用不動産向けエクスポージャー の信用リスク・アセットの額を算出する際には、第百九十九条第一項」 「居住用不動産向けエクス ポージャーの信用リスク・アセットの額を算出する場合における第百九十九条第一項の規定の適用に あるのは」 「あるのは、 」 ついては、当分の間、同項」 七しす 号自る ) 己銀 の資行 一本法 部の第 を充十 次実四 のの条 よ状の う況二 にがの 改適規 正当定 しでに 、 あ基 公るづ 布かき 、 のど 日う労 かか働 らを金 適判庫 用断及 すすび るる労 。 た働 め金 の庫 基連 準合 ( 会 平が 成そ 十の 八保 年有 厚金 す 生る 労融 資 働産 省庁 等 告に 示照 第ら の 下 のに 「 下( に 「 ( 同 条 第 二 項 及 び 第 三 項 を 次 の よ う に 改 め る 。 を 加 え 、 先進的計測手法を採用した場合の商工組合中央金庫は、 次の各号に定める期間において、 オペレー ショナル・リスクに係る旧所要自己資本の額に当該各号に定める率を乗じて得た額が新所要自己資 本の額を上回る場合には、当該上回る額に十二・五を乗じて得た額(次項において「オペレーショ ナル・リスク相当額調整額」という。を第二条に定める算式の分母に加えなければならない。 ) 一 先進的計測手法の使用を開始した日以後一年間 九十パーセント 二 先進的計測手法の使用を開始した日から一年を経過した日以後一年間 八十パーセント 3 前二項の規定にかかわらず、商工組合中央金庫が第一項の規定に該当し、かつ、前項の規定に該 当する場合には、信用リスク・アセット調整額及びオペレーショナル・リスク相当額調整額を第二 条に定める算式の分母に加えなければならない。 第二項において準用する場合を含む。の「旧所要自己資本の額」 「の「信用 ) 内部格付手法(第二項において第一項を準用する場合にあっ リスクに係る旧所要自己資本の額」 「計算する場合において、信用リスクに係る部分については内部格付手法」 ては先進的計測手法 日の直前に用いていた手法」 基礎的内部格付手法を採用した場合の商工組合中央金 庫にあっては標準的手法をいい、先進的内部格付手法を採用した場合の商工組合中央金庫にあっては 標準的手法を含む。第二十四条第四項において同じ。とし、当該部分以外の部分については現在用い ) 当該直前に用いていた手法により」 「当該計算方法により」 ている手法とする計算方法」 第二項において準用する場合を含む。」 「及び第二 ) 項」 5 第二項の「オペレーショナル・リスクに係る旧所要自己資本の額」とは、第二条に定める算式の 分母の額に八パーセントを乗じて得た額、第五条第一項各号に掲げる額及び第八条の定めるところ により控除される額のそれぞれにつき計算する場合において、オペレーショナル・リスクに係る部 第 十 三 条 第 四 項 中 「 ( 2 に 改 め 「 、 に を改 め 「 加、 え 、 第 二 十 四 条 第 一 項 中 同 条 第 二 項 及 び 第 三 項 を 次 の よ う に 改 め る 。 に を改広 め 「 加、 隆 え 、 赤 松 第 二 十 四 条 第 四 項 中 「 ( 菅三 國 谷 勝 人範 金 融 庁 長 官 財 務 大 臣 国 務 大 臣 経 済 産 業 大 臣 臨 時 代 理 を 第中 に 「 四( 改 項 め 「 、 の 次 に 次 の 一 ) 項 」 を を を 加 加 え、 え 「 る 。 株 第 二 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 十 九 年 法 律 第 七 十 四 号 ) 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 布 の 日 か ら 適 用 す る 。 第 十 三 条 第 一 項 中 先進的計測手法を採用した場合の商工組合中央金庫は、 次の各号に定める期間において、 オペレー ショナル・リスクに係る旧所要自己資本の額に当該各号に定める率を乗じて得た額が新所要自己資 本の額を上回る場合には、当該上回る額に十二・五を乗じて得た額(次項において「オペレーショ ナル・リスク相当額調整額」という。を第十四条に定める算式の分母に加えなければならない。 ) 一 先進的計測手法の使用を開始した日以後一年間 九十パーセント 二 先進的計測手法の使用を開始した日から一年を経過した日以後一年間 八十パーセント 3 前二項の規定にかかわらず、商工組合中央金庫が第一項の規定に該当し、かつ、前項の規定に該 当する場合には、信用リスク・アセット調整額及びオペレーショナル・リスク相当額調整額を第十 四条に定める算式の分母に加えなければならない。 第二項において準用する場合を含む。の「旧所要自己資本の額」 「の「信 ) 内部格付手法 (第二項において第一項を準用する場合にあっ 用リスクに係る旧所要自己資本の額」 「計算する場合において、信用リスクに係る部分については内部格付手法」 ては先進的計測手法 日の直前に用いていた手法」 「とし、当該部分以外の部分については現在用いている 当該直前に用いていた手法」 「当該計算方法」 手法とする計算方法」 第二項において準用する場合を含む。」 「及び第二項」 ) 「旧所要自己資本の額」 「信用リスクに係る旧所要自己資本の額」 十 二・五を乗じて得た額」 第三項において「信用リスク・アセット調整額」という。」 ) 「内部格付手法」 先進的内部格付手法を採用した場合の商工組合中央金庫にあっ ては、先進的内部格付手法。 次号及び第四項並びに第二十四条第一項各号及び第四項において同じ。」 5 ) 同 項 第 一 号 中 報 官 水曜日 平成  年  月  日 を ン ジ オエ ー ス スア トイ ラエ ッ リ アク ンス セス キイ ュ ス リエ テク ィ ース チ ェ ズ エン クジ ス チ ェ コ リ ア エ ク ルス シ エチ ェ アククク エエスン ククチジ ェ スス チチン ェェ ジ ンン ジジ シ ン ガ ポ ー タ イ ワ ン ス ト ッ ト ロ ン ト ス ト ッ ブ ル サ マ レ ー 九八七六五四三 十十 一 ホ メン キコ シン カス ント ッ ス トク ッ エ クク エス クチ ェ ス チン ェ ジ ン ジ 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 第 二 十 平三 成条 二第 十一 年項 経財金 の 済 規 産務融 定 業 に 省省庁 基 告づ 示き 、 第 二株 号式 ) 会 の社 一商 部工 を組 次合 の中 よ央 う金 に庫 改が 正そ しの 、 経 公営 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 ( 〇 経財金 済 産務融 業 省省庁 告 示 第 二 号 2 の 健 全 性 を 判 断 す る た め の 基 準 ( (号外第  号) 分については先進的計測手法の使用を開始した日の直前に用いていた手法(第二百八十七条に規定 する基礎的手法を含む。第二十四条第五項において同じ。とし、当該部分以外の部分については現 ) 在用いている手法とする計算方法により算出した額の合計額から第六条第一項第二号に掲げる額に つき当該計算方法により算出した額を控除した額をいう。 「旧所要自己資本の額」 「信用リスクに係る旧所要自己資本の額」 十 二・五を乗じて得た額」 第三項において「信用リスク・アセット調整額」という。」 )